現在の物流業界では、倉庫は重要な拠点となっています。大企業が専用の倉庫を開設するなど、倉庫業の需要は高まる一方です。倉庫業を営むには、倉庫管理者（倉庫管理主任者）の選任が必要になります。倉庫管理者は、倉庫を適正に運営するための知識・経験を持っているものが選任可能です。この記事では倉庫管理者になるにはどうすればいいのか、詳しく解説しています。また選任要件の1つである、倉庫管理主任者講習の講習内容や費用についても説明しています。今後物流業界に関わりたい方、またすでに倉庫で勤務しており倉庫管理者に興味がある方はぜひご覧ください。
倉庫管理者の仕事内容
倉庫業の運営には、倉庫管理者の登録が義務付けられています。倉庫管理者は倉庫を適正に管理し、災害などの発生や貨物・従業員の異常を防がなくてはなりません。倉庫管理者の仕事内容は、大きく分けて4つに分類されます。
倉庫における火災防止やその他倉庫の施設管理
倉庫業を営むにあたって、火災は最も危険な災害です。倉庫管理者は倉庫を正しく管理し、火災を防がなくてはなりません。また漏電など火災につながる電気設備の管理も、しっかり行う必要があります。
倉庫管理業務の適正な運営確保
倉庫には多くの貨物が保管されています。倉庫業の従事者は、これらの貨物を正確に搬出する義務があります。倉庫管理者は、倉庫内の貨物を適正に管理しなければなりません。
労働災害の防止
倉庫内では、フォークリフトやクレーンなどの重機を使用して貨物を移動することが多々あります。また高所での作業や貨物の落下など、従業員が被災する原因も多く存在します。倉庫管理者は、従業員の労働災害を防がなくてはなりません。日々の業務を適切に進めるために、安全対策の実施が求められます。
現場従業員の研修
倉庫業を適正に運営するためには、現場従業員の正しい職務遂行が欠かせません。倉庫管理者は倉庫業務を滞りなく進めるために、従業員に対して研修を行う必要があります。倉庫管理者は以上のことを行い、倉庫の適正な運営を目指します。
倉庫管理者に必要な資格・スキル
倉庫管理者は国家資格ではないので、選任されるための試験はありません。
では倉庫管理者に選任されるためには、どのような条件があるのでしょうか。
・一定以上の実務経験がある
・特定の講習を修了する
・国土交通大臣から認められる
以上3つのうちどれか1つを満たせば、倉庫管理者として選任できます。
また、条件を満たしていても以下の人は倉庫管理者に選任できません。
・1年以上の懲
・禁錮を受け、服役終了から2年経っていない
・法21条によって登録を取り消され、取り消された日から2年未満
これら3つのどれかに当てはまっていると、倉庫管理者として選任できなくなります。
では、倉庫管理者になる条件を1つずつ説明していきます。
一定以上の実務経験
倉庫業は実務経験が重要です。一定期間以上の実務経験があると、講習を受けることなく倉庫管理者に選任できます。
具体的には、
・監督・指導する立場で倉庫業務の実務経験が2年以上
・倉庫業務の実務経験が3年以上
になります。
どちらかを満たしていれば、倉庫管理者として選任可能です。
特定の講習を修了する
倉庫業の実務経験がないと倉庫管理者に選任できないかといえば、そうではありません。国土交通大臣が定めた「倉庫管理主任者講習」を受講することにより、倉庫管理者に選任できます。倉庫管理主任者講習は毎月、全国で開催されています。開催日程などは日本倉庫協会のサイトに記載されているので、受講を希望する方はチェックしてみましょう。
国土交通大臣から認められる
倉庫業での実務経験や指定の講習を受けていなくても、国土交通大臣が認めることによって倉庫管理者に選任可能です。倉庫業は、国土交通省の管轄です。よって国土交通大臣が認めたものを、倉庫管理者として選任できます。具体的には倉庫管理者に必要な実務経験と同等の知識・能力、または指定の講習受講者と同等の知識・能力を保有しているものという条件があります。
倉庫管理主任者講習とは？
倉庫管理者の選任要件の1つに、倉庫管理主任者講習の受講があります。倉庫管理主任者講習は試験ではありません。受講が完了すれば、倉庫管理者の選任要件を満たすことになります。講習中に居眠りをしていたなどの理由で、退出させられるケースがまれにあります。
倉庫管理主任者講習について、
・講習内容
・スケジュール
・受講料
この3点を説明します。
講習内容
倉庫管理主任者講習は、一般社団法人日本倉庫協会が主催して行っています。講習内容は、以下のとおりです。
倉庫業法の概要
倉庫業に従事する上で、倉庫業法の理解は欠かせません。倉庫業法とはどういうものなのかを学びます。
倉庫業における労働災害の防止
倉庫業は多くの貨物や重機を扱うため、労働災害が起こりやすい環境です。労働災害が起こってしまっては、通常の業務運営が難しくなります。倉庫管理者を希望するものは、従業員を労働災害から守るための業務を学ぶことが必要です。
倉庫における火災防止
倉庫内は、火災の原因になるものが多数あります。火災の発生は通常業務ができなくなるだけではなく、今後の会社の存続にも影響を及ぼす大きな災害です。火災防止のために必要なことを学びます。
倉庫管理実施
倉庫には日々多くの貨物が出入りします。倉庫業では貨物の適正な管理が重要です。日々の倉庫管理を適正に行うための業務を学びます。
自主監査体制の整備
コンプライアンスを意識し、内部監査の体制を整えることを学びます。
以上5つの項目を学びます。
講習時間は約5時間です。
スケジュール
倉庫管理主任者講習は1年間を通し、全国各地で行われています。2023年2月23日現在で発表されている日程はすべて募集終了しており、講習に申し込みはできません。2023年度の倉庫管理主任者講習の日程は、2023年2月末〜3月初旬にかけて発表予定です。
受講料
倉庫管理主任者講習を受講するためには、受講料がかかります。受講料は倉庫管理主任者講習の実施会場により異なりますが、12,000円前後のところが多いです。また日本倉庫協会の会員は一般の受講者よりも受講料が安くなり、6,000円前後となります。
倉庫管理者の仕事の給料（年収）
倉庫業への転職を考えている方は、仕事内容はもちろんですが給料相場も気になるところでしょう。倉庫管理者を含む倉庫業に従事する人の平均年収は、362〜376万円程度となっています。月収換算すると30〜32万円程度となります。多い人では年収700万円以上もいれば、少ない人では200万円台もいます。給料に差がある職種といえるでしょう。勤務地域別では関東地方が最も高く平均年収が380万円、最も低いのが四国地方で337万円となっています。ボーナスの有無については、勤務先により異なります。給料の支払いは固定給と歩合給の2つのパターンがあります。勤務先によっては、夜間に業務を行うケースがあると思います。その場合は夜間手当が支給される場合もあるようですが、やはり勤務先により異なります。
まとめ
今回は倉庫管理者について説明しました。ネットショッピングの普及などにより、物流の重要性は高まっています。なかでも倉庫業は、貨物の一時保管場所としても大事な役割をはたします。倉庫管理者は試験がなく、規定の実務経験か講習の受講で選任要件を満たせます。現在倉庫業に従事している方、今後倉庫業への転職を考えている方は、倉庫管理者を検討してみましょう。
