特定技能外国人を採用するとき、日本人を採用する手続き以外に、 

 

様々な手続きをしなければなりません。 

 

また、特定技能外国人の労働環境を守るだけでなく、 

 

生活面に関してのサポートも必要となります。 

 

このような手続きや支援を行なう際に利用したいのが、登録支援機関です。 

 

本記事では、登録支援機関の役割や仕組み、委託方法について、詳しく解説します。 

 

 

 

特定技能の登録支援機関とは? 

 

登録支援機関とは、日本の企業が特定技能外国人を雇用する際に、 

 

企業と外国人を仲介し、外国人の円滑な就労と生活を支援するための機関です。 

 

就労環境の整備や生活面での支援の他、 

 

文化の違いを理解するための教育なども行なっています。 

 

企業は、登録支援機関の支援を通じて外国人が新しい環境に適応できるようサポートし、 

 

外国人の能力を最大限に引き出しているのです。 

 

また、登録支援機関は定期的に外国人をフォローします。 

 

外国人が課題を抱えている場合は迅速に対応し、安定した雇用関係を図ります。 

 

 

登録支援機関の役割 

登録支援機関の役割は、 

 

外国人が日本で安心して働くことができる環境を整備することです。 

 

例えば、職場でトラブルが発生した際の相談窓口の設置、 

 

日本語や日本の文化に関する情報提供、生活上の支援などがあります。 

 

これらを行なうことで、企業は外国人雇用のリスクを軽減し、 

 

安定した雇用を築くことができるのです。 

 

その他、登録支援機関は、外国人の健康管理や住居の確保、 

 

メンタルヘルスのサポートも提供しています。 

 

また、登録支援機関は異文化コミュニケーションを確立させるために 

 

企業内で異文化理解を深めるサポートも行なっているのです。 

 

 

登録支援機関の仕組みについて 

登録支援機関となる個人や団体は、 

 

出入国在留管理庁長官に登録を申請しなければなりません。 

 

申請には申請手数料が必要で、登録の有効期間は5年間です。 

 

登録支援機関は、登録支援機関登録簿に登録され、 

 

出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。 

 

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対して、 

 

随時の各種届出を行なわなければなりません。 

 

その後、登録支援機関は、受入機関から委託を受け、 

 

支援計画に基づく支援を行なう仕組みになっているのです。 

 

 

 

登録支援機関に委託（依頼）するメリット 

 

登録支援機関に委託するメリットには、以下のようなものがあります。 

 

 

専門的なサポートを受けることができる

外国人を採用する場合は、複雑な手続きが必要で、 

 

言語や文化が異なりますので、円滑に採用手続きが進みません。 

 

これらの問題を解決し、専門的なサポートを提供してくれるのが登録支援機関です。 

 

登録支援機関は手続きのサポートの他、トラブルが発生したときの対応も含めて、 

 

幅広く専門的なサポートを受けられるのがメリットといえます。 

 

 

外国人の長期的雇用が確立できる

企業は、登録支援機関に登録することで、外国人が日本で快適な生活を送ることができ、 

 

また、働くための環境を整備できることから、長期的な雇用関係が確立できます。 

 

登録支援機関は、労働に関する法律を遵守することを支援し、 

 

企業の法的リスクを減らす役割があります。 

 

 

 

登録支援機関の選び方 

 

登録支援機関を選び方についてみていきましょう。 

 

 

ライセンス登録名簿に掲載されている登録支援機関を選ぶ

登録支援機関は、出入国在留管理庁へのライセンス登録が必須ですが、 

 

ライセンス登録されていない登録支援機関が見受けられます。 

 

ライセンス登録されていない登録支援機関は、 

 

正式な支援機関ではない可能性が高いですので、選ばない方が賢明です。 

 

 

支援実績がある登録支援機関を選ぶ

支援実績件数が多くある登録支援機関は、 

 

企業や外国人から信頼されている機関といえます。 

 

また、多くの成功実績を持っている登録支援機関は 

 

支援の質が高いといえるでしょう。 

 

 

外国人の国籍や言語のサポートを行なっている登録支援機関を選ぶ

登録支援機関によって、対応している国籍や言語は異なります。 

 

自社が採用したい外国人の国籍や、 

 

言語のサポートを行なっているかの確認は必ず行なっておいてください。 

 

 

 

登録支援機関への委託方法と流れ 

 

登録支援機関への委託方法と流れについてみていきましょう。 

 

 

登録支援への委託方法 

登録支援機関に登録支援を委託する方法は、登録支援機関と契約を締結することです。 

 

企業の商業登記簿謄本、外国人の履歴書、パスポートコピーなどの必要書類を用意し、 

 

手続きを進めましょう。 

 

具体的な委託の流れは、以下の「委託の流れ」でご紹介します。 

 

 

委託の流れ 

企業が登録支援機関への委託の流れについてみていきましょう。 

 

～ステップ①～登録 

まずは、登録支援機関に登録手続きを開始します。 

 

手続きを開始する前に、企業情報や支援内容の確認書類を用意し、 

 

必要情報を提供できるようにしておきましょう。 

 

～ステップ②～契約

登録支援機関に登録手続きをしたあと、企業は登録支援機関と契約を締結します。 

 

登録完了後、企業は登録支援機関から提供されるサービスを受けることが可能です。 

 

～ステップ②～支援開始

外国人採用後、登録支援機関が外国人のフォローアップ体制を整備していきます。 

 

なお、外国人が就労した後も、登録支援機関が外国人をサポートし続けてくれるのです。 

 

 

 

登録支援機関への委託する際の費用 

 

登録支援機関を利用する場合、以下の費用相場を参考にしてください。 

 

支援項目	費用相場
月額顧問基本料金	25,000～50,000円
入国前事前ガイダンス	20,000～30,000円
生活オリエンテーション	20,000～30,000円
出入国時の送迎	10,000～30,000円
住居の調査・確保・手続き支援	10,000～30,000円
日本語学習の支援	10,000～30,000円
携帯電話契約・銀行口座などの支援	10,000～30,000円
医療機関への同行支援	20,000～30,000円
トラブル・苦情対応支援	10,000～20,000円
定期面談・相談獅子	10,000～20,000円

 

登録支援機関は、上記のように支援項目ごとに単価を設定している場合があります。 

 

基本的には、月々、月額顧問基本料金が発生し、 

 

その他、必要に応じて料金が発生するしくみです。 

 

 

 

登録支援機関への委託の際の注意点 

 

登録支援機関を利用する際の注意点には、以下のようなものがあります。 

 

 

支援内容を確認する

登録支援機関に依頼する際は、どのような支援が受けられるのかを確認してください。 

 

登録支援機関が自社のニーズに合っているかも合わせて確認しましょう。 

 

 

複数の登録支援機関の話を聞く

登録支援機関は複数ありますので、 

 

1つでも多くの登録支援機関の話を聞き、比較することが重要となります。 

 

過去の実績や顧客評価を確認し、信頼できる登録支援機関が見つけましょう。 

 

 

 

登録支援機関に委託せずに自社で対応もできる  

 

登録支援機関に委託せず、自社で対応する方法についてご紹介します。 

 

自社で対応する場合の条件 

自社で対応する場合の条件は、以下の通りです。 

 

・役員または職員から支援責任者と支援担当者を選任すること 

・外国人が理解できる言語で支援を実施できる体制を整えていること 

・⽀援状況に関する書類を作成し、雇⽤契約終了⽇から1年以上保管すること 

・責任者および担当者が、1号特定技能外国人を監督する立場にないこと、かつ一定の欠 

　格事由に該当しないこと 

・受入企業が、雇用契約締結前の5年以内および契約締結後に1号特定技能外国人支援計画 

　に基づいた支援を怠ったことがないこと 

・責任者または担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実 

　施できる体制を有すること 

 

これらの条件があるように、自社で対応する場合は、 

 

外国人を保護するために複数のきまりがあることを知っておきましょう。 

 

 

自社で対応する場合の方法 

自社対応する場合は、上記の条件を満たした上で、 

 

出入国在留管理局に申請書を提出しましょう。 

 

申請が認められたことで、自社での支援が可能となります。 

 

 

自社で対応する場合の注意点 

自社で対応する場合は、以下の点に注意してください。 

 

・支援の中立性を確保する 

・支援の実施状況を文書で作成・保管する 

・報告漏れをしない 

・提出された資料に基づき個別に判断する 

・日本人労働者を適切に雇用してきた実績があるか確認する 

・外国人に対して適切に支援が可能であるかどうか確認する 

・労働基準法を厳守しているかどうか確認する 

 

自社で外国人を対応するということは、 

 

登録支援機関が行なっていることを自分でやらなければならないということです。 

 

重要な注意点ばかりですので、しっかりと把握しておく必要があります。 

 

 

 

まとめ 

登録支援機関の役割や仕組み、委託方法について、ご理解深まりましたでしょうか。 

 

特定技能外国人を雇用する際は、外国人の労働環境を守るだけでなく、 

 

生活面に関してのサポートも必要です。 

 

全面的なサポートを行なうときは、登録支援機関に委託することをご紹介しました。 

 

特定技能外国人の労働については、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、合わせて参考になさってください。 

 

特定技能でドライバーを採用する際の完全ガイド│採用条件や手続きの流れ、注意点も紹介

 

本記事を参考に、登録支援機関について知っていただければ幸いです。