日本のドライバー業界では、人手不足が慢性化しています。
人手不足を解消する方法として
特定技能外国人のドライバーを採用するという方法があります。
本記事では、特定技能外国人ドライバーを採用する条件や手続きの流れ、
注意点について、詳しく解説します
特定技能とは？
特定技能とは、日本人の人材不足を補うために設置された在留資格のことです。
例えば、日本ではドライバー職の労働者不足が著しく、
外国人も正社員として採用するため2019年4月に設置されました。
特定技能の資格を取得するためには、最低限の知識と日本語能力が必要です。
特定技能の資格を持った外国人は急増しており、
2024年6月末時点で25万人を超えています。
次の「特定技能の種類と対象職種でご紹介しますが、
特定技能には「1号」と「2号」の種別があり、
特定技能1号を5年修了すると2号に移行することができ、
永続的に雇用することが可能です。
ただ、特定技能の自動車運送業に関しては1号しか認められていないため、
通算で最大5年までしか雇うことができませんので注意しなければなりません。
特定技能の種類と対象職種
特定技能の種類と、対象職種についてみていきましょう。
特定技能の種類
特定技能には「1号」と「2号」があり、以下のような違いがあります。
|
|
1号 |
2号 |
|
スキルレベル |
基本的業務を担う |
より高度な専門技術が必要 |
|
試験 |
基礎的な試験に合格 |
実務試験と専門試験に合格 |
|
求められる能力 |
即戦力としての基礎的能力 |
専門的な技術力 |
特定技能1号は特定技能2号より、
スキルレベルが高く、難易度の高い試験に合格しなければなりません。
つまり特定技能2号の方が、より高度な専門技術や知識が必要です。
企業は、採用時に適切なスキルレベルを持って人を採用することで、
企業レベルの向上につながります。
特定技能2号の人を採用すると、特定技能1号の人より人件費がかかる傾向ですが、
スキルレベルが高い場合、業務が効率的に行なわれることから、
長期的な視点で投資回収することが可能です。
特定技能の対象職種
特定技能外国人が就職できる職種は、以下の16の産業・業種となっています。
|
①建設 |
⑨外食業 |
|
②造船・舶用工業 |
⑩素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 |
|
③自動車整備 |
⑪介護 |
|
④航空 |
⑫ビルクリーニング |
|
⑤宿泊 |
⑬自動車運送業 |
|
⑥農業 |
⑭鉄道 |
|
⑦漁業 |
⑮林業 |
|
⑧飲食料品製造業 |
⑯木材産業 |
特定技能外国人は、幅広い職種に就職することが可能です。
特定技能制度設立の背景と目的
日本企業では人手不足が深刻化しており、その問題を解決するという背景・目的から、
特定技能制度が設立されました。
特定技能外国人は、職種に関連する技能試験に合格しており、
特定技術や専門知識をもっているため、
仕事現場の即戦力となり、産業が活発になるのです。
また、特定技能外国人を受け入れることで、
外国の言語や文化・習慣を共有することができます。
進む企業のグローバル化に対応することができ、
国際競争力を高めることができるのです。
特定技能にドライバ―が加わった理由
特定技能にドライバーが加わった理由として、トラック・バス・タクシー等において、
深刻なドライバー不足が慢性化しているからです。
2024年4月1日より、ドライバーの時間外労働の上限時間が960時間となったことが
ドライバー不足に、より拍車をかけることになりました。
このようなドライバー不足を解消するために、特定技能にドライバーが加わったのです。
特定技能ドライバーの採用の流れ
実際に、特定技能ドライバーを採用するためには、
どのような流れをたどるのかみていきましょう。
採用までのステップ
まずは、採用の流れについてご紹介します。
～ステップ①～受け入れ要件の確認
特定技能外国人を採用する際は、受け入れ要件を確認しなければなりません。
受け入れ要件については、後述の
「特定技能でのドライバー採用における条件」を参照して下さい。
～ステップ②～人材募集・面接～
受け入れ要件を満たしていれば、
特定技能の外国人の採用に向けて人材募集を開始しましょう。
人材募集は「人材紹介会社に依頼する」「求人広告メディアを利用する」
「スカウトサイトを利用する」「SNSを活用する」など、
様々な方法がありますので、自社にとって最適な方法を選んでください。
応募者に対しては面接を実施し、会社にふさわしい人かの判断を行ないます。
採用の決定をした際は、次の「採用後の手続きや準備」に移りましょう。
採用後の手続きや準備
続いて、採用後の手続きや準備についてご紹介します。
雇用契約を締結する
採用後は、「特定技能雇用契約」の締結を行ないます。
雇用契約は「特定技能雇用契約及び特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の
第1条に基づいて作成しなければなりません。
また、日本語の雇用契約書だけでなく、内定者が理解できる言語も用意しましょう。
作成した特定技能雇用契約書は、在留資格を申請する際に、
出国在留管理庁へ写しを提出しなければなりません。
支援計画の策定
在留資格を申請する際に、具体的な支援内容を示した
「支援計画書」に記述しなければばりません。
支援計画には以下のような項目があります。
〇事前のガイダンス
〇出入国時の送迎
〇住居確保、日常生活に必要な契約支援
〇生活オリエンテーション
〇公的手続きなどへの同行
〇日本語学習機会の提供
〇相談や苦情などの対応
〇日本人との交流機会の促進
〇転職の支援(企業側の都合による解雇時に必要)
〇定期的な面談の実施
在留資格申請を行なう
雇用契約を締結し、支援計画の策定ができれば、特定技能の在留資格の申請に進みます。
申請前には、協議会へ入会しておくことを忘れてはなりません。
2024年6月15日以降、特定技能の外国人の在留資格申請を行なう前に、
協議会へ入会しなければならなくなりました。
入会後は、在留資格申請に必要な
「外国人本人の書類」「受入企業の書類」「分野の書類」を用意して申請してください。
就業開始
在留資格申請が完了すれば、就業の受け入れを開始します。
就業開始後も雇用契約書で結んだ内容を行ない、
ハローワークや出入国管理庁などへの届け出も進めましょう。
特定技能でのドライバー採用における条件
特定技能外国人ドライバーの採用における条件は、以下の通りです。
特定技能外国人の支援計画の作成や実施については、下記の記事も役に立ちますので、合わせて参考になさってください。
特定技能1号と2号の違いを徹底解説│2号への切り替えした場合のメリットや費用、補助金についても紹介
～条件①～受け入れ企業の基準
受け入れ企業側には、以下のような基準があります。
〇1年以内に解雇者や行方不明者がいない
〇5年間、出入国・労働関係法令違反がない
〇保証金の徴収を外国人がされていない
〇受け入れにかかる費用を外国人が負担していない
〇報酬を口座振込で支払っている
～条件②～雇用契約の基準
雇用契約の基準に関しては、以下で確認しましょう。
〇分野で規定されている業務に従事させる
〇外国人報酬額が日本人の従事による額と同額以上である
〇外国人であることを理由に、差別的な待遇をしない
〇一時帰国の希望時は休暇を取得させる
〇契約終了後の出国を円滑にできるように、外国人が帰国時の旅費を負担できないときは
受け入れ企業が負担する
～条件③～支援体制の基準
以下の支援体制の基準についても、留意しておく必要があります。
〇外国人の母国語での支援ができる体制を有している
〇支援責任者・担当者が、外国人やその監督者と定期面談を実施できる体制にある
〇以下のいずれかに該当している
・過去2年間に中長期在留者を受け入れており、職員から支援責任者・担当者を選任(兼
任)している
・過去2年間に中長期在留者の従事経験がある者から支援責任者・担当者を選任してい
る
・上記と同等に、支援業務を適正に実施できる者から支援責任者・担当者を選任してい
る
特定技能ドライバー採用の際の注意点
特定技能の外国人ドライバーの受け入れる際の注意点についてみていきましょう。
～注意点①～特有の準備・支援が必要
特定技能外国人を受け入れる場合、
ビザが発給されるまでは日本に来ることができないため、
入社前の手続きは海外現地で行なう必要があります。
手続きを海外現地で行なう場合は、人員や対象国の知識が必要です。
受け入れ開始後も、
義務的支援や在留資格手続き等の義務も発生することを知っておきましょう。
～注意点②～特定技能外国人の受け入れは高度な知識が必要
特定技能外国人を受け入れる際は、高度な知識と多くの人員が必要です。
手続きには細かい規則があり、処理が進められるまで多くの時間がかかります。
このような負担を軽減ｓしたい場合は、国内の人材紹介会社を活用しましょう。
外国特定技能での採用に向けて外国人ドライバーがクリアすべき課題
外国特定技能での採用に向けて、
外国人ドライバーがクリアすべき課題には以下のようなものがあります。
日本語や日本の習慣への適応
ドライバーの仕事の中でも、特にバスやタクシーのように、
直接お客様に接する仕事があります。
接客する際は日本語の使用が基本で、日本の習慣も理解しておく必要があるでしょう。
外国人にとって、日本語や日本の習慣には慣れていない部分があるかもしれませんが、
少しずつ適応していく必要があるのです。
道路交通法の遵守
日本には、日本の道路交通法が定められています。
また、日本の場合は右ハンドルで左側通行しますが、
国によっては左ハンドルで右側通行する国もあるでしょう。
このように運転する環境が自分の国とは違うところもたくさんありますので、
外国人ドライバーは日本の交通ルールを知っておかなければなりません。
まとめ
特定技能外国人ドライバーを採用する条件や手続きの流れ、注意点について、
ご理解深まりましたでしょうか。
日本でのドライバー不足を解消するために、
特定技能外国人ドライバーの活躍の場は、今後ますます広がるでしょう。
特定技能外国人ドライバーが活躍するためには、
日本語や日本の文化への理解だけでなく、交通ルールを遵守しなければなりません。
特定技能売国人ドライバーを採用した会社は、
外国人ドライバーが安心して仕事できるように、様々なサポートをする必要があります。
本記事を参考に、特定技能外国人ドライバーの採用に関して、
知識を深めていただければ幸いです。
