在留資格特定技能の期間と取得条件の詳細│申請手続き方法や注意点も解説

特定技能

必要書類

資格

在留期間

特定技能の在留資格とは
特定技能の在留資格取得条件
特定技能の在留期間
特定技能の手続き方法
特定技能以外の在留資格の種類
まとめ

免許・資格

特定技能として、外国人が日本国内で働く場合、在留資格が必要です。

在留資格に関しては様々なルールが決められていることから、

ルールに基づいて申請手続き等把握しておかなければなりません。

本記事では、在留資格特定技能の期間と取得条件、

申請手続き方法や注意点について、詳しく解説します。

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特定技能の在留資格とは

特定技能　在留資格

特定技能の在留資格についてみていきましょう。

特定技能の概要

特定技能とは、日本人の人材不足を補うために設置された在留資格です。

著しく労働者不足が発生している業種・職種で、

外国人を正社員として採用するため2019年4月に設置されました。

特定技能の資格を有するためには、最低限の知識と日本語力が必要ですが、

特定技能の資格を持った外国人は急増しており、

2024年6月末時点で25万人を超えました。

国内でも特定技能外国人の採用を検討している会社が増えているのです。

特定技能の対象者

特定技能の対象者は専門性や技能を有する外国人が対象となっています。

特定技能には、以下のように「1号」と「2号」の種別があり、

特定技能1号を5年修了すると2号に移行することができ、

永続的に雇用することができます。

	1号	2号
スキルレベル	基本的業務を担う	より高度な専門技術が必要
試験	基礎的な試験に合格	実務試験と専門試験に合格
求められる能力	即戦力としての基礎的能力	専門的な技術力

ただ、特定技能の自動車運送業に関しては1号しか認められていないため、

通算で最大5年までしか雇うことができませんので注意が必要です。

特定技能の種類の違いには、以下のようなものがあります。

特定技能の職種

特定技能の分野・職種は、以下の通りです。

①建設	⑨外食業
②造船・舶用工業	⑩素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
③自動車整備	⑪介護
④航空	⑫ビルクリーニング
⑤宿泊	⑬自動車運送業
⑥農業	⑭鉄道
⑦漁業	⑮林業
⑧飲食料品製造業	⑯木材産業

特定技能でドライバーを採用する場合は、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、

合わせて参考になさってください。

特定技能でドライバーを採用する際の完全ガイド│採用条件や手続きの流れ、注意点も紹介

特定技能の在留資格取得条件

特定技能　在留資格取得条件

特定技能の在留資格取得条件についてみていきましょう。

～条件①～特定技能評価試験について

特定技能評価試験とは、外国人特定技能に対して国が定める基準に基づき、

日本語能力と技能のレベルを評価する試験です。

試験は、日本語能力試験と技能評価試験の2種類になります。

～条件②～日本語能力要件

日本語能力要件と仕事をする上で必要な日本語の理解と、

コミュニケーション能力を証明することです。

JLPTのN4レベル、またはJFT-BasicのA2レベルに合格することで、

業務に支障をきたさない日本語能力を有しているといえます。

～条件③～健康状態の基準

健康状態が良好であることに示すために、就労前に健康診断を受けなければなりません。

検査項目は、胸部X線検査、血液検査、尿検査、身長・体重測定など、

厚生労働省が定めるものを受けましょう。

技能実習からの移行条件

技能実習から特定技能を移行する条件には、以下のようなものがあります。

	移行条件
1	技能実習2号が修了していること
2	技能実習の職種・作業と、特定技能1号の業種が関連していること
3	技能検定(基礎級)および日本語能力A1相当以上の試験に合格していること
4	就労している分野と同一分野内であること
5	受け入れ企業において、就労した期間が1年以上経過していること

厳しい条件ではありますが、特定技能への道が開かれているのです。

特定技能の在留期間

在留資格　在留期間

特定技能の在留期間についてみていきましょう。

在留期間の詳細

在留期間は、以下のように、特定技能1号・2号によって異なります。

	在留期間
特定技能1号	上限が通算5年まで
特定技能2号	上限がなく、3年、1年、または6ヶ月ごとに更新が可能

更新条件と手続き

特定技能の在留期間の更新条件として、前回の申請時に誓約書を提出している場合、

制約の内容が履行されていなければなりません。

また外国人を雇用している企業側には定期的な届け出、

支援業務などの義務があることから、

それらが不十分であると更新が不許可になる可能性もあります。

更新の期間については、在留期間が満了する日の3ヶ月前から申請可能です。

在留期間の延長の可能性

特定技能1号に関しては、在留期間が通算で最大5年と定められています。

在留期間は、1年、6ヶ月、4ヶ月ごとのいずれかとなりますが

、期間の延長を行なうと最大5年まで在留可能です。

特定技能2号への変更について

特定技能1号から2号へ変更するためには、

特定技能1号で実務経験を積んだ後に、特定技能2号へ移行できます。

特定技能2号は、求められる実務経験の分野により、

取得要件や試験内容が異なりますのでご注意ください。

特定技能1号・2号の違いについては、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、

合わせて参考になさってください。

特定技能1号と2号の違いを徹底解説│2号への切り替えした場合のメリットや費用、補助金についても紹介

在留資格期限の注意事項

在留資格期限の注意事項についてみていきましょう。

不法滞在になる

前述のように、更新手続きタイミングは、満了日の3か月前からです。

期限内に更新手続きを行なわなければ、

不法滞在とみなされる可能性が出てきますので注意してください。

故意に遅れての更新手続きは認められない

更新手続きをしている際に、書類不備等があり、

故意ではない形で在留期間を超えてしまう場合があります。

在留期間更新の手続き中なのであれば、2ヶ月間の猶予を与えられますが、

故意に遅れて更新申請を行なった場合は

更新が認められない場合がありますので注意しましょう。

特定技能の手続き方法

特定技能　手続き方法

特定技能の手続き方法についてみていきましょう。

手続きに必要な書類

まず、必要書類についてご紹介します。

特定技能1号の必要書類

特定技能1号の必要書類は以下の通りです。

必要書類	留意事項
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表	外国人について同時に申請する場合は、「申請する特定技能外国人の名簿」 (HP別途掲載)を添付
在留資格変更許可申請書	※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明な申請人の写真 (縦4cm×横3cm)を貼付。写真の裏面に申請人の氏名を記載。
特定技能外国人の報酬に関する説明書	第2表の1に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出省略
特定技能雇用契約書の写し	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
雇用条件書の写し
賃金の支払
雇用の経緯に係る説明書	第2表の1に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出省略
徴収費用の説明書	第2表の1に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出省略
健康診断個人票	病院発行の様式でも差し支えないが、受診項目は参考様式に記載のものが含まれていることが必要外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付
受診者の申告書	－
申請人の個人住民税の課税証明書	1年間の総所得額、課税額、納税額が記載されているものが必要
申請人の住民税の納税証明書	1年間の総所得額、課税額、納税額が記載されているものが必要
申請人の給与所得の源泉徴収票の写し	複数枚の源泉徴収票がある場合は、確定申告の上、税務署発行の納税証明書
申請人の国民健康保険被保険者証の写し	申請時点で申請人が国民健康保険の被保険者である場合に提出が必要
申請人の国民健康保険料(税)納付証明書	申請時点で申請人が国民健康保険の被保険者である場合に提出が必要
次の①又は②のいずれか ①申請人の国民年金保険料領収証書の写し ②申請人の被保険者記録照会	申請時点で申請人が国民年金の被保険者である場合に提出が必要
前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類	前回申請時に提出すべきであった納税証明書や納税緩和措置の適用に係る通知書の写しなど
公的義務履行に関する誓約書	－
1号特定技能外国人支援計画書	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
登録支援機関との支援委託契約に関する説明書	－
二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類	対象の国籍は、カンボジア、タイ、ベトナム（令和4年3月現在）

出典：法務省「特定技能１号」に係る提出書類一覧表」参照

特定技能2号の必要書類

特定技能2号の必要書類は、以下のようになっています。

必要書類	留意事項
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表	外国人について同時に申請する場合は、「申請する特定技能外国人の名簿」 (HP別途掲載)を添付
在留資格変更許可申請書	※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明な申請人の写真 (縦4cm×横3cm)を貼付。写真の裏面に申請人の氏名を記載。
特定技能外国人の報酬に関する説明書	第2表の1に該当する「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出省略
特定技能雇用契約書の写し	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
雇用条件書の写し
賃金の支払
申請人の個人住民税の課税証明書	1年間の総所得額、課税額、納税額が記載されているものが必要
申請人の住民税の納税証明書	1年間の総所得額、課税額、納税額が記載されているものが必要
申請人の給与所得の源泉徴収票の写し	複数枚の源泉徴収票がある場合は、確定申告の上、税務署発行の納税証明書
申請人の国民健康保険被保険者証の写し	申請時点で申請人が国民健康保険の被保険者である場合に提出が必要
申請人の国民健康保険料(税)納付証明書	申請時点で申請人が国民健康保険の被保険者である場合に提出が必要
次の①又は②のいずれか ①申請人の国民年金保険料領収証書の写し ②申請人の被保険者記録照会	申請時点で申請人が国民年金の被保険者である場合に提出が必要
前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類	前回申請時に提出すべきであった納税証明書や納税緩和措置の適用に係る通知書の写しなど
公的義務履行に関する誓約書	－

出典：法務省「「特定技能２号」に係る提出書類一覧表」参照

手続きの流れ

在留資格の更新手続きは、以下の流れで行ないます。

必要書類の準備

必要書類については上記にまとめてありますので、参考になさってください。

必要書類の提出

必要書類が揃えば、管轄の出入国在留管理局に提出しましょう。

審査・通知

新車は出入国在留管理局で行なわれ、およそ2週間から1ヶ月の期間がかかります。

審査に問題なければ、通知のハガキが自宅に届きますので確認してください。

在留カードの受け取り

在留カードができれば出、入国在留管理局で受け取りましょう。

申請場所と方法

更新申請場所は、管轄の出入国在留管理局になります。

必要書類は、出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードできますので、

印刷して書類の作成をしましょう。

郵送での書類の提出は受付してくれませんのでご注意ください。

申請費用と時間

特定技能1号取得にかかる費用は以下の通りです。

費用	金額
在留資格申請費用	10～20万円程度
事前ガイダンス等	1.5～4万円程度
支援委託費用	1名あたり2～4万円/月程度
在留資格更新費用	4～8万円程度
健康診断費用	5千円～1万円程度

在留資格申請や更新手続きを、

登録支援機関や行政書士等に依頼する場合、別途費用が必要です。

健康診断については、就職前は外国人が負担、

就職後は企業側が全額負担となります。

さらに、特定技能2号取得にかかる費用として、各分野の試験を受ける際の、

以下の受験料が必要です。

分野	金額
自動車整備業	4.800円
宿泊業	15,000円
漁業	15,000円
造船・舶用工業(溶接)	96,800円
ビルクリーニング	16,500円
農業	15,000円