外国人労働者を雇用する際には、手続き方法や必要書類など、
さまざまなことを知っておかなければなりません。
また、実際に外国人労働者が働いた際に、
トラブルが発生するなどのデメリットが出てくる場合があります。
本記事では、外国人を雇用する際に知っておくべきデメリット、
トラブルの実例について、詳しく解説します。
コスト面に関するデメリット
外国人雇用する際のコスト面に関するデメリットについてみていきましょう。
賃金と福利厚生の負担
外国人労働者には「同一労働同一賃金」の原則や最低賃金法が適用され、
日本人と同じ仕事をしている場合、
外国人労働者には日本人労働者と同じ賃金を支払う必要があります。
外国人労働者の賃金が低い場合、
日本人労働者の賃金上昇が抑制される可能性がでてきます。
賃金の金額が低すぎる場合は、在留資格取り消しの可能性も出てきてしまうのです。
また、外国人労働者のニーズに合わせた福利厚生を設定することも大切ですが、
福利厚生を充実させると当然のことながらコストが増加します。
このように、会社は、外国人労働者に対して賃金と福利厚生の負担が発生するのです。
ビザ取得の費用と時間
外国人労働者を雇用する場合は、会社側は、雇用契約書や就労内容証明書など、
さまざまな書類を用意しなければなりません。
また、就労ビザの審査にも時間を要するため、
採用から実際に就労が始まるまでの間、一定の期間が必要となります。
就労ビザを申請する際の費用や、申請時に専門家へ依頼した場合、
それらの費用負担は会社は負担する場合があるのです。
このように、会社は外国人労働者のビザ取得のサポートを行なう必要があります。
研修や教育コストの増加
外国人労働者は日本での生活や会社の環境に慣れていない方が多いため、
研修や教育を実施する必要があります。
研修・教育の内容は、日本語教育、安全衛生教育、業務教育など、
さまざまなものがあります。
社内で社員が外国人労働者に対して研修・教育する場合は、
特にコストがかかりませんが、
外部から講師を招いて研修・教育を行なう場合は、費用が必要です。
充実した研修教育を行なうためには、
外部からの専門講師を招いて研修・教育を行なうほうがより効果的ですので、
ある程度の研修や教育コストは確保する必要があります。
為替リスクの影響
円安が進むと、外国人労働者が母国に送金する際の金額が大きく減少します。
このように、外国人労働者には、
母国に送金する際は為替リスクの影響があることの理解を深めさせる必要があるのです。
為替リスクについては、入社後に情報提供するのではなく、
面接時に話していること大きなトラブルを避けることができます。
外国人向けの特別手当の必要性
特別手当とは、給与は別に支給する手当のことをいいます。
業績が上がったり営業目標を達成したときなどに、
特別手当が支給されるのが一般的です。
日本人労働者に特別手当を支給している場合は、
外国人労働者にも特別手当を支給する必要があります。
外国人雇用の注意点は、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
【弁護士監修】外国人雇用の注意点と労働法の基本的知識│相談窓口も紹介
コミュニケーションに関するデメリット
続いて、コミュニケーションに関するデメリットについてみていきましょう。
言語の壁による意思疎通の困難
日本で働く外国人労働者は必ずしも日本語ができるとは限りません。
日本語能力が乏しい場合は、意思疎通を図ることが困難であり、
仕事の遂行に影響が出てしまいます。
外国人労働者を雇用する場合は、日本語教育が受けられる研修を用意したり、
外部の日本語教室で日本語を学ばせるなどのアドバイスをするといいでしょう。
文化的な違いからくる誤解
日本と外国人労働者の母国では文化的な違いがあって当然です。
外国人労働者にとって日本文化を理解することが難しい場面もあります。
例えば、宗教に対する信仰をもつのが当たり前の外国人からすると、
日本人の宗教心の緩さを不思議に思う外国人もいるのです。
その他、礼儀の正しさ、チップの習慣がないなど、
様々な面で文化的な違いがありますので、
外国人労働者が日本での生活の時間を重ねることや、
日本人労働者とのコミュニケーションを深めることで、
文化的な違いからくる誤解を解消していく必要があります。
社内文書の多言語対応問題
前述のように外国人労働者の中には日本語能力が乏しい方もいます。
日本語のスピーキングリスニングができたとしても、
ライティング・リーディングが難しいと感じる外国人労働者もいるでしょう。
社内では多岐にわたる文章がありますが、
これらの文書を外国人労働者の言語に合わせて対応していると、
大幅に業務量が増加します。
このように、社内文書の多言語対応には限界がありますので、
外国人労働者にはライティング・リーディングの能力も高める努力が必要があるのです。
定期的なコミュニケーション研修の必要性
前述のように、外国人労働者の中には、
日本語が乏しくコミュニケーションが
円滑に取ることができない方もいらっしゃるでしょう。
コミュニケーションが円滑に取れるか否かは、
業務の遂行に大きな影響を与えてしまいます。
それを解決するために、
会社は定期的なコミュニケーション研修を実施すると
効果が表れる可能性が高くなります。
法的なデメリット
外国人労働者を雇用する際に、
法的なデメリットにはどのようなものがあるのかみていきましょう。
労働法の違反リスク
外国人労働者を雇用した際に、
以下のような労働法の違反のリスクに注意しなければなりません。
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違反 |
内容 |
|
1 |
不法就労助長罪 |
認められていない労働をさせた場合に問われる可能性あり |
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2 |
労働基準法違反 |
労働時間、賃金など、労働基準法に反すると罰則を受ける可能性あり |
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3 |
技能実習制度違反 |
技能実習生に指導・訓練を行なっていない場合、厳しい措置を施される可能性あり |
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4 |
在留資格の管理不備 |
管理不備が起きると、不法就労・不法滞在になる可能性あり |
ビザや在留資格の更新手続き
外国人労働者は、定められた期日までに、
ビザや在留資格の更新手続きを行なわなければなりません。
更新手続きを怠ると、不法滞在とみなされたり、
3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
不法滞在の場合は、退去強制となり、母国へ送還されるだけでなく、
一定期間、日本への入国が禁止となる可能性もあるのです。
社会保険加入の条件
外国人労働者が日本で働く場合、
社会保険適用者であれば、社会保険に加入する必要が生じます。
外国人労働者が加入が必要な保険は
「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「年金保険」です。
以下は、雇用保険、健康保険、年金保険に加入する条件となります。
＜雇用保険＞
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条件 |
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1 |
1週間の所定労働時間が20時間以上であること |
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2 |
31日以上の雇用見込みがあること |
＜健康保険＞
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条件 |
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1 |
1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務を行なっている正社員などの一般社員の4分の3以上 |
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2 |
週の所定労働時間が20時間以上 |
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3 |
2カ月を超える雇用の見込みがある |
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4 |
月額賃金が8.8万円以上 |
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5 |
学生ではない(休学中、夜間学生は加入対象) |
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6 |
従業員51人以上の企業に勤務している |
＜年金保険＞
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条件 |
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1 |
20〜60歳の全国民(自営業者やフリーター、学生、無職者、主婦などの第一号被保険者・第三号被保険者) |
外国人労働者に対する差別禁止の重要性
外国人労働者を雇用する際は、差別を禁止することが非常に重要です。
日本には日本の文化があるように、外国には外国の文化が存在します。
互いの文化は異なって当然ですが、それを差別するのではなく、
互いに尊重することが大切なのです。
互いの尊重がなければ、対立・争いが生じてしまいますので、
人権を尊重し合いながら共存することが重要となります。
雇用契約書の多言語化の必要性
雇用契約書は、外国人労働者が入社する際に重要な書類です。
雇用契約を交わす際は、
会社側は外国人労働者に雇用契約の内容を1つずつ確認することが丁寧でしょう。
その際は日本語だけでなく、
外国人労働者が使用する言語で説明することが望ましいです。
また、雇用契約書は、日本語のものだけでなく、
外国人労働者が使用する言語で作成することも必要でしょう。
自社で雇用契約書の内容が翻訳できない場合は、
翻訳会社に依頼することをおすすめします。
外国人雇用における実際のトラブル例
外国人雇用における実際のトラブル例についてみていきましょう。
～トラブル例①～音信不通になる
外国人労働者に起こりうるのが、時間を守らなかったり、
音信不通となり失踪してしまうパターンです。
2019年に、外国人技能実習生約5000人が実習先から失踪したという例があります。
外国人労働者の音信不通になる理由は、賃金や労働環境などが挙げられます。
普段から外国人労働者とコミュニケーションを図り、信頼関係を築いておくことで、
日頃の不満など打ち明けてくれ、音信不通になる可能性が低くなるでしょう。
～トラブル例②～人間関係トラブル
外国人労働者と日本人労働者が、
価値観の違いから人間関係トラブルに発展する例があります。
前述のように、外国人労働者と日本人労働者は全く違う環境で生きてきています。
自身の価値観を相手に話すことは悪いことではありませんが、
相手の価値観を尊重するという気持ちが大切です。
特に宗教や外交問題の話は、
トラブルの原因となることが多いですので、話す際は話の内容に配慮しましょう。
外国人雇用を成功させるためのポイント
外国人雇用成功させるためのポイントは、以下の2つあります。
外国人を雇用するには、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、合わせて参考になさってください。
【弁護士監修】外国人雇用の注意点と労働法の基本的知識│相談窓口も紹介
外国人雇用の手続きの仕方を知る
外国人雇用する際は、雇用契約書など、会社側が用意する書類もあり、
外国人労働者と協力してこの手続きを進めなければなりません。
外国人の雇用を検討している会社は、雇用する際の手続きの流れや必要書類について、
十分に知った上で、外国人労働者を受け入れる準備をしましょう。
外国人労働者働きやすい環境を作る
外国人労働者にとって、異国の日本で働くことはさまざまな面で不安を抱えています。
会社は、言語のハードルを低くするために日本語教育を受けられる機会を設けたり、
日本人労働者と交流ができる機会を設けるなど、
多岐に渡ってサポートすることで、
魅力を感じた外国人労働者の雇用に成功するでしょう。
まとめ
外国人を雇用する際に知っておくべきデメリット、トラブルの実例について、
ご理解深まりましたでしょうか。
最近では、外国人労働者の雇用を検討している会社が増えていますが、
外国人労働者を雇用する際のデメリットやトラブルについて知っておくことが賢明です。
デメリットやトラブルについて知っておくことで、外国人労働者を雇用する前に、
さまざまな対策を立てることができます。
対策を立てることで、外国人労働者にとって働きやすい環境が構築できるでしょう。
本記事を参考に、外国人労働者を雇用した際の
デメリットやトラブルについて知っていただければ幸いです。
