人手不足や優秀な人材を確保したい場合、外国人を雇用するのも1つの方法です。
しかし、外国人を雇用するとなった場合、
初めての試みであると、分からないことがたくさんあるものでしょう。
本記事では、初めての外国人雇用をする場合の必要な手続きと実例、
注意点について、詳しく解説します。
外国人雇用の最初にやること
外国人雇用の最初にやることは、以下の2つです。
事前調査
外国人を募集する前に、事前調査を実施しなければなりません。
外国人が一般的な会社で働くためには、次でご紹介するビザを取得する必要があります。
事前調査をせず、外国人のことを採用したとしても、
後のビザの審査で不許可になったり、
申請が受理されない場合がありますので注意してください。
外国人の募集開始
事前調査を行ない、就労ビザが降りる可能性がある場合は、
外国人の募集を開始しましょう。
外国人の募集に関しては自社のホームページやSNS、ハローワーク、
新卒・転職求人サイト、人材紹介場所から募集すると効果的です。
外国人労働者に適したビザの種類
外国人労働者に適したビザの種類には、以下のものがあります。
|
ビザ名 |
ビザの目的 |
種類 |
滞在期間 |
|
就労ビザ |
日本で就労するため |
教授 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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芸術 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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宗教 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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報道 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
||
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経営・管理 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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法律 会計業務 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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医療 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
||
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研究 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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教育 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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技術 人文知識 国際業務 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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企業内転勤 |
5年、3年、1年又は3月 |
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介護 |
5年、3年、1年又は3月 5年、3年、1年、4月又は3月 |
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興行 |
3年、1年、6月、3月 又は15日 |
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技能 |
5年、3年、1年又は3月 |
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特定技能 |
＜1号＞ 1年、6月又は4月 3年、1年又は6月 |
||
|
技能実習 |
＜技能実習1号イ及びロ＞ 法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲) 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲) 法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲) |
||
|
短期滞在ビザ |
旅行、親族訪問、ビジネスのため |
－ |
90日、30日、または15日以内のいずれか |
ビザの種類によって滞在期間が異なることに注意してください。
外国人が取得できるビザの種類については、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
外国人が取得できるビザの種類一覧│手続きの流れや費用・注意点について紹介
外国人を雇用するための必要書類と手続きの流れ
外国人を雇用するための必要書類と、手続きの流れについてみていきましょう。
必要書類
外国人雇用に必要な基本書類は、以下の通りです。
＜外国人本人が用意する書類＞
|
|
書類名 |
内容 |
必要数 |
|
1 |
履歴書・職務経歴書 |
本人の経歴やスキルを証明するための書類 |
1枚 |
|
2 |
在留カード |
日本に滞在している外国人が就労するための書類 |
1枚 |
|
3 |
パスポート |
身分証明書として必要 |
1冊 |
|
4 |
学歴証明書 |
取得した学歴を証明するための書類 |
1枚 |
|
5 |
職歴証明書 |
過去の職務経験を証明するための書類 |
1枚 |
|
6 |
資格証明書 |
特定の資格を証明するための書類 |
1枚 |
学歴証明書とは、卒業証明書や成績証明書などが該当します。
＜会社が用意する書類＞
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|
書類名 |
内容 |
必要数 |
|
1 |
雇用契約書 |
雇用条件を明確にするために必要な契約書 |
1枚 |
|
2 |
労働条件通知書 |
雇用条件を通知するための書類 |
1枚 |
上記以外に、登記事項証明書など、他にも追加資料が求められる場合があります。
外国人雇用の必要書類については、
運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
手続きの流れ
外国人雇用の流れは、以下の通りです。
・事前調査
・面接・内定
・就労ビザの申請
・就労ビザの審査
・雇用開始
具体的な流れは、以下を参考になさってください。
事前調査
前述のように、就労ビザが取得できるかを調査しましょう。
面接・内定
面接を実施し、内定を出したら雇用契約書を作成してください。
就労ビザの申請
雇用契約書が完成すれば、就労ビザの申請手続きを行ないます。
就労ビザの審査
入国管理局が就労ビザを許可するかを審査しますので、許可が下りるまで待ちましょう。
雇用開始
就労ビザの許可が下りれば、雇用を開始することが可能です。
外国人を雇用するまでにかかる期間と費用
外国人を雇用するまでにかかる期間と、費用についてみていきましょう。
かかる期間
外国人を雇用するまでにかかる期間は、
在留資格の取得・変更が必要か、
国内・海外のどちらに在住しているかなどによって異なります。
一般に、在留資格の変更や更新が必要なときは4ヶ月～6ヶ月、
在留資格の変更・更新が必要でない場合は、1ヶ月～2ヶ月程度が目安です。
費用
外国人を雇用するまでにかかる費用には、以下のようなものがあります。
・現地求職者を集める費用
・日本語教育・文化教育費
・現地での手続き費用
・渡航費用
・人材紹介会社への紹介手数料
・在留資格申請費用
・生活関係費
また、外国人の採用ケースは次の通りです。
・現地・新卒採用
・現地・キャリア採用
・日本・新卒採用（留学生からの採用）
・日本・キャリア採用（在留資格あり）
上記のケースごとに、外国人を雇用するまでにかかる費用を整理すると、
以下のようになります。
|
|
現地 新卒採用 |
現地 キャリア採用 |
日本在住 新卒採用 |
日本在住 キャリア採用 |
|
現地求職者を 集める費用 |
△ |
〇 |
△ |
△ |
|
日本語教育 文化教育費 |
〇 |
△ |
△ |
△ |
|
現地での 手続き費用 |
〇 |
〇 |
△ |
△ |
|
渡航 費用 |
〇 |
〇 |
△ |
△ |
|
人材紹介会社への紹介手数料 |
△ |
〇 |
△ |
◎ |
|
在留資格 申請費用 |
〇 |
〇 |
〇 |
△ |
|
生活 関係費 |
〇 |
△ |
△ |
△ |
※◎＝必要・高額 〇＝必要 △＝必要な場合あり
では、それぞれの費用について、詳しくみていきましょう。
現地求職者を集める費用
外国現地で人材を集める場合、面接会場や準備にかかる費用が発生します。
費用の金額については国や地域によって大きく異なります。
日本語教育・文化教育費
外国人の日本語能力や文化に対する理解度によっては、
日本語教育や日本文化の教育を受けてもらわなければなりません。
円滑な日本語コミュニケーションをとるためには、
日本語学校に通うことが効果的ですが、
日本語学校に通う場合、
一般に、数十万円の費用が発生し、その費用は会社が負担することが多いです。
現地での手続き費用
在留資格を取るために、外国現地で手続きに関する費用が発生します。
書類の準備や必要部数など、外国人本人が自分で正しい手続きができるとは限りません。
手続きに関しては、現地エージェントに依頼するのが一般的で、
その費用は数万円ほどかかります。
渡航費用
会社が外国現地で面接する場合や、外国人を日本に呼ぶ際は、渡航費用が発生します。
人材紹介会社への紹介手数料
人材紹介会社を利用して採用する際は、
人材紹介会社に手数料を支払わなければなりません。
在留資格申請費用
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の際の手数料として、
6,000円(収入印紙代)、その他、郵送代が必要です。
専門家に依頼する場合は、数十万円の費用がかかります。
生活関係費
外国人が住む住居の敷金・礼金・仲介手数料などは、会社が負担するケースが多いです。
賃貸契約や携帯電話の申込手続きは、会社が行なうことが多く、
この手続きを外部に委託すると、別途委託料が発生します。
外国人雇用のメリットとデメリット
外国人を雇用したときのメリットとデメリットについてみていきましょう。
外国人雇用のメリット
外国人を雇用するときのメリットは、以下の通りです。
人手不足の解消
日本では、少子高齢化にともなう労働人口減少により人手不足が慢性化しています。
外国人労働者を雇用することで、人手不足が解消できる会社は多くなるでしょう。
多言語対応
外国人労働者を雇用することで、日本語以外を話す外国人客の対応が可能となります。
顧客の幅が広がると、ビジネスの拡大につながるでしょう。
新しい視点がみつかる
外国人労働者を雇用することで、日本人にはない新しい視点がみつかるものです。
新しい視点が見いだせると、新たな商品開発にもつながります。
外国人雇用のデメリット
続いて、デメリットについてみていきましょう。
デメリットについては、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
外国人を雇用する際に知っておくべきデメリット│トラブルの実例も紹介
コミュニケーションが困難
日本語能力が乏しい外国人は、円滑にコミュニケーションを図ることができません。
意思疎通が図れないと、業務の進捗に差支えが出てきます。
労働環境の問題
外国人を雇用した際に問題視されるのは、差別問題です。
労働者の間で差別が生じては、良好な労働環境を保つことができません。
採用コストが増える
外国人労働者を雇用する際、渡航費用など、会社が負担する費用が多いです。
日本人の採用より費用がかかることを念頭においておく必要があります。
外国人労働者の採用方法
外国人労働者の採用方法についてみていきましょう。
外国人の採用に関しては、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
外国人採用の注意点や準備すべきものを解説│採用事例や評価基準についても紹介
外国人専用のハローワークを利用する
東京、大阪、名古屋にある外国人専用のハローワークには、
外国人留学生や労働者を対象とした求人が出されています。
地域限定の求人になりますが、
外国人を採用する方法として活用することは可能でしょう。
教育機関で求人を出す
日本語学校などに求人を出すのも、外国人労働者を採用する方法の1つです。
毎年、多くの会社が学校からの紹介で外国人労働者を採用していますので、
効果が得られる採用方法であるといえます。
外国人人材紹介会社を利用する
外国人人材紹介会社を利用すると、確実に適切な労働者を採用できます。
会社は費用負担が生じますが、
採用決定後に料金が発生することから費用対効果が高いです。
外国人を雇用する際の注意点
外国人を採用するに伴う注意点には、以下のようなものがあります。
・外国人採用専任の担当者を決めておく
・法律に基づく外国人労働者の受け入れ条件を確認しておく
・言語能力の評価方法を決めておく
・偏見を排除した評価基準の設定
外国人雇用の注意点については、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
【弁護士監修】外国人雇用の注意点と労働法の基本的知識│相談窓口も紹介
外国人雇用の実際の体験談
外国人雇用の実際の体験談についてみていきましょう。
～体験談①～農業の場合
米や果物を育てている農場で、
高い農業技術を身につけたいと希望している外国人を雇用しました。
作物の手入れ、出荷の段取りなど、
手が回らなかった部分まで補完することが可能になりました。
労働力が確保できたことで、
中長期の計画も立てられるようになり、事業が円滑に進んでいます。
～体験談②～食品メーカーの場合
食品メーカー工場は、都市部から離れた地方に立地することが多いです。
そのような土地柄で外国人労働者に働いてもらうために、
寮や電動アシスト自転車などを用意し、住環境を整えました。
そのこともあり、外国人労働者の応募が増え、採用を増やすことができました。
体験談③～製造販売業の場合
グローバル展開をするために、のべ14人の外国人を採用しました。
その結果、海外ユーザーに現地の言葉で対応することができ、
アフターフォローまできめ細やかに行なうことができています。
顧客からの評価は高くなり、
今では海外新規顧客獲得、仲介業者・中間コストの削減にも成功しています。
まとめ
初めての外国人雇用をする場合の必要な手続きと実例、注意点について、
ご理解深まりましたでしょうか。
外国人を雇用する場合は、日本人を雇用する流れとは異なる点が多くありました。
必要な書類についても、会社が用意しなければならないものがありますので、
何が必要なのか確認してください。
外国人を雇用することで、今以上に業務の効率が高くなることが期待できます。
本記事を参考に、外国人の雇用について知っていただければ幸いです。
