運送会社、タクシー会社、バス会社など、ドライバー業界に関わる会社に勤める際、
交通費が支給されるかどうか気になるところです。
また、自家用車で会社に出勤した際を交通費はどうなるのでしょうか。
本記事では、ドライバーの交通費は支給してもらえるのか、
ガソリン代は支給されるのか、
個人事業主のドライバーの交通費についても詳しく解説します。
ドライバーは交通費支給してもらえる？
法律上、交通費の支給に関する規定はないため、
交通費を1円も支給していなくても法律的に問題はありません。
しかし、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」では、
調査対象のうち92.3%の企業が交通費を支給しているという調査結果が出ています。
交通費の支給に関しては、全額負担、一部負担、現金支給、現物支給など、
会社の任意で決定することが可能です。
また、就業規則や雇用契約書に交通費支給を記載している場合は、
交通費を支払う必要があります。
トラックドライバー、タクシードライバー、バスドライバーなど、
ドライバー職に共通していることは、会社にもよりますが、
交通費は原則、全額負担しているということです。
よって、トライバー職は交通費支給の面では安心して働くことができるでしょう。
公共交通機関利用の場合は、
通勤定期代の相当額を交通費として支給するのが一般的です。
一般に、通勤定期代は、1か月・3か月・6か月で定められますが、
支給する期間に関しては会社で決定できます。
国税庁は、非課税限度額が「最も経済的かつ合理的な経路」としているため、
公共交通機関での交通費を申請する場合は
「最も経済的かつ合理的な経路」を選択することが大切です。
マイカー通勤など、自家用車での交通費については、
後述していますので参考になさってください。
個人事業主のドライバーの交通費はどうなる？
個人事業主に関しては、どこかの会社に所属しているわけではありませんので、
どこから会社から交通費が支給されるということはありません。
個人事業主の場合は、業務上に使用した交通費に関しては、
確定申告で経費計上することができます。
経費計上することができれば、所得が少なくなるため、
その分、所得税を抑えることが可能です。
交通費を経費計上できる条件としては、
事業に欠かせないものであるかどうかの判断が必要になります。
業務中の交通費はもちろんのこと、個人事業主が自分の事務所に行くまでの交通費、
取引先に営業行くまでの交通費なども経費計上の対象です。
言い換えると、事業主がプライベートで使用した交通費は
経費計上として認められません。
日頃より経費となる交通費とプライベートの交通費が
混在しないように区別しておきましょう。
交通費を経費計上する際は、勘定科目の「旅費交通費」を使って記載するなど、
帳簿により詳しく利用内容を残しておく必要があります。
軽自動車ドライバーについては、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
軽貨物ドライバーの手取りはいくら？軽貨物ドライバーで稼ぐための方法も紹介！
マイカー通勤可能なところがほとんど！ガソリン代支給もある！
運送会社、タクシー会社、バス会社など、
ドライバー業界の会社の多くは、マイカー通勤が可能なところが多くあります。
マイカー通勤の交通費は
「1日あたりの交通費＝自宅から会社までの片道距離×距離単価×勤務日数×2」で
算出するのが一般的です。
自宅から会社までの距離に関しては、GoogleマップやNAVI TIMEなど、距離が検索できるサイトを利用しましょう。
自宅から会社までの直線距離で計算すると、
正しい交通費が算出されませんのでご注意ください。
自家用車は、車種によって燃費に大きな幅があるのが現実です。
距離単価は、会社で設定することができますが、
1kmあたり10円～15円の範囲で決められているところが多く見受けられます。
まとめ
ドライバーの交通費は支給してもらえるのか、ガソリン代は支給されるのか、
個人事業主のドライバーの交通費について、ご理解深まりましたでしょうか。
ドライバー業界では基本的に交通費が支給されることが分かりました。
ただ、交通費の支給に関しては、法的義務はないため、
就職した会社に交通費の支給があるかどうかの確認が必要です。
交通費の支給がある場合は、
公共交通機関または自家用車で出勤する場合交通費をしっかり確認しましょう。
本記事を参考に、ドライバーの交通費について知っていただければ幸いです。
