物流・運送業界ではドライバー不足が解消されない現状が続いています。 

 

ドライバー不足が今後も続く見込みだけでなく、 

 

2030年問題についても物流・運送業界では心配されるようになっています。 

 

本記事では、ドライバー不足の現状と今後の見込みについて、 

 

2030年問題について詳しく解説します。 

 

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ドライバー不足と言われている現状とは？

 

ドライバー不足が慢性化している中、以下のようにさまざまな影響を及ぼしています。 

 

2024年問題については、運転ドットコムの下記の記事でご紹介していますので、 

 

合わせて参考になさってください。 

 

運送業が問題視している「2024年問題」とは？運送業の働き方改革で何が変わるのか？対応策や事例も紹介

 

物流・運送業界への影響

ドライバー不足により、配送遅延やミスが多発し、顧客満足度が低下していきます。 

 

これまでは配達時間指定や翌日配送サービスが可能でしたが、 

 

ドライバー不足が続くと、これらのサービスも行なわれなくなるのです。 

 

顧客満足度を下げないために、従来のサービスを提供し続けようとすると、 

 

今働いているドライバーに仕事を振ることになることから、 

 

ドライバーの過重労働が発生します。 

 

ドライバーの過重労働は、日頃の業務に悪影響を与えるため、 

 

結果的に顧客に対して満足のいくサービスを提供できません。 

 

このようにドライバー不足による厳しい現状が発生しているのです。 

 

 

観光業界への影響

上記のようにドライバーは物流・運送業界だけで働いているのではありません。 

 

バスドライバーも不足しており、 

 

修学旅行やツアー旅行などの予定の変更を余儀なくされる現状も発生しています。 

 

観光地の多くは鉄道で訪れることが難しい地域ですので、 

 

観光するためにバスは欠かせません。 

 

バス会社もドライバーがいなければ依頼を受け付けることができませんので、 

 

収益にも大きな影響が出てきます。 

 

 

 

ドライバー不足の原因とは？

 

ドライバーが不足している原因にはどのようなものがあるかみていきましょう。 

 

 

きつい労働条件

ドライバーの仕事は、どの職種も労働条件がきついといわれています。 

 

例えばトラックドライバーの年間所得・労働時間は以下の通りです 

 

(出典：厚生労働省「トラック運送業界の2024年問題について」)。 

 

車両	年間平均所得	年間労働時間
小型・中型トラック	431万円	2,484時間
大型トラック	463万円	2,544時間

 

トラックドライバーの年間平均所得は、 

 

全産業平均と比べると大型トラックドライバーで約5%低く、 

 

小型・中型トラックドライバーで約12%低くなっています。 

 

またトラックドライバーの年間労働時間は、 

 

全産業平均と比較すると大型トラックドライバーで約432時間長く、 

 

小型・中型トラックドライバーで約372時間長いです。 

 

このように低賃金な上に労働時間が長い仕事であるがゆえに、 

 

ドライバー職に就きたいという人が少ないことから 

 

ドライバー不足に陥っているといえます。 

 

 

宅配需要の増加

ネット通販の需要増加でさらにネットでの買い物が行なわれるようになりました。 

 

国土交通省「令和3年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」では、 

 

宅配の個数が2021年まで7年連続で過去最多となっています。 

 

宅配個数の急増に、ドライバーの人数が追い付いていない状況となっているのです。 

 

 

運転免許制度・区分による影響

2024年現在の運転免許・区分は以下のようになっています。 

 

免許証区分	運転可能な車両の種類
	大型	中型	準  中型	普通	小型  特殊	原付  自転車
大型自動車免許  (21歳以上・免許期間3年以上)	〇	〇	〇	〇	〇	〇
中型自動車免許  (20歳以上・免許期間2年以上)	×	〇	〇	〇	〇	〇
準中型自動車免許(18歳以上)	×	×	〇	〇	〇	〇
普通自動車免許	×	×	×	〇	〇	〇
原付免許(16歳以上)	×	×	×	×	×	〇
小型特殊自動車免許(16歳以上)	×	×	×	×	〇	×
大型特殊自動車免許(18歳以上)	大型  特殊	小型特殊	×	×	〇	〇
大型自動二輪車免許(18歳以上)	大型  自動  二輪	普通  自動  二輪	×	×	〇	〇
普通自動二輪車免許(16歳以上)	×	普通  自動  二輪	×	×	〇	〇
けん引免許(18歳以上)	重被  けん引車	×	×	×	×	×

 

2007年6月2日～2017年3月11日は、 

 

普通免許、中型免許、大型免許の免許区分のみでした。 

 

さらに2007年6月1日以前は、普通免許・大型免許の区分しかありませんでしたが、 

 

現在では上記のように免許区分が細分化されたのです。 

 

普通免許だけでは運転できる車両の種類が少なく、 

 

中型免許・大型免許を取得するにしても費用や時間がかかってしまうため、 

 

選択肢を広げることができません。 

 

 

 

ドライバー不足を解消するための対策について

 

ドライバー不足を解消するためには、以下のような対策が採られています。 

 

 

業務効率化の向上

AIやIoTなどの技術を導入することで、配送が最適化・自動化されることから、 

 

少人数でも仕事を進めることが可能です。 

 

またタクシーでドライバーであれば、GOアプリのようなアプリを採用することで、 

 

効率よくお客様を乗せることができます。 

 

 

労働条件の改善

前述のように、ドライバー不足の原因は労働条件の悪さがありました。 

 

低賃金や長時間労働などを改善することで、 

 

ドライバー職に就職したい方が増えると見込めるでしょう。 

 

とくに低賃金を解消するためには、運賃や送料を値上げすることで収益を向上させ、 

 

ドライバーに還元することで解消される可能性があります。 

 

 

女性の労働環境を整備する

ドライバー職は男性中心ですが、女性ドライバーの人数も増えています。 

 

女性が働きやすい環境を整備することで、女性の就業者が増加するでしょう。 

 

 

 

2024年問題の次は2030年問題？！2030年問題とは？

 

ドライバーの労働条件を改善するため、 

 

2024年4月1日より労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行されれました。 

 

その結果、ドライバーの時間外労働時間の上限が 

 

960時間までに制限されることになりました。 

 

労働基準法が改正されることにより、 

 

ドライバーの労働環境は守られることになりましたが、 

 

ドライバーの労働時間に上限が設けられたことで、 

 

会社等の利益減少、輸送運賃の上昇、トラック運転手の離職などの問題が発生します。 

 

この問題を「2024年問題」といいます。 

 

現在、ドライバーにまつわる問題は2024年問題だけでなく、 

 

2030年問題が取り上げられているのです。 

 

2030年問題とは、少子高齢社会・超高齢社会が進行することで、 

 

労働人口の減少や生産低下などの問題が生じる総称のことをさします。 

 

2030年問題は物流・運送業界のようにドライバー職だけに限らず、 

 

その他の会社企業にも大きな影響を与えることは言うまでもありません。 

 

2024年問題でドライバーの人手不足が慢性化していますが、 

 

それに拍車をかけるように2030年問題でよりドライバー不足が深刻化するのです。 

 

物流・運送業界では、前述でお示ししたように 

 

ドライバー不足を解消する対策を講じつつ、 

 

ドライバーに過重労働、時間外労働をさせない働き方を実現する必要があります。 

 

 

 

まとめ

ドライバー不足の現状と今後の見込みについて、 

 

2030年問題について、ご理解深まりましたでしょうか。 

 

私たちの日常生活において、物流・運送業界ではなくてはならない存在です。 

 

2024年問題や2030年問題で、 

 

物流・運送業界ではさまざまな対策を講じなければなりません。 

 

ただこれらの問題の解決は、ドライバーを守るためのものでもあるため、 

 

物流・運送会社は対応する必要があります。 

 

本記事を参考に、ドライバー不足の今後について知っていただければ幸いです。