2024年問題とは、これまで上限がなかったドライバーの残業時間に
上限を設けたことで生じた問題のことをいいます。
2024年問題が起きたことでドライバーの給与に変化はあったのでしょうか。
本記事では、2024年問題でドライバーの給与は減ったのか、
2030年問題によるドライバーの今後について、詳しく解説します。
2024年問題による影響とは？
2024年問題による影響には、以下のようなものが挙げられます。
2024年問題の詳細については、運転ドットコムの下記の記事
に記載していますので合わせて参考になさってください。
2024年問題で今後どうなる？ドライバーが感じるメリット・デメリットや体験談も紹介！
物流・運送業界への影響
ドライバー不足により、配送遅延やミスが頻発し、お客様からの苦情も増えます。
配達時間指定や翌日配送サービスが行なわれていますが、
ドライバー不足が続くと、これらのサービスも行なわれなくなるでしょう。
また、お客様からの苦情が出ないようにするため、
従来のサービスを提供し続けようとすると、
今働いているドライバーに大きく負担をかけることになります。
ドライバーの過重労働は、日常の業務に悪影響を与えるため、
結果的にお客様に対して、満足のいくサービスを提供できません。
このように、ドライバー不足による厳しい現状が発生しているのです。
観光業界への影響
ドライバーは、物流・運送業界だけでなく、バス業界のドライバーも不足しており、
遠足、修学旅行、ツアー旅行などの予定の変更も発生しています。
観光地を訪れるためには、観光するためのバスは欠かせません。
バス会社もドライバーがいなければ依頼を受けることができませんので、
収益にも大きな影響が出てきます。
2024年問題でドライバーの給与は減った？増えた？
2024年問題でドライバーの給与は減少傾向にあります。
冒頭に示したように、2024年4月1日より、
ドライバーの残業時間の上限が設定されたため、
これまでのように残業手当(時間外労働手当)を
受ける割合が少なくなりました。
年に960時間以上の残業をしていたトラックドライバ―の平均年収は、
最高で62万円減少する予測も出されています。
ただ、このままドライバーに給与が減り続けるわけではありません。
詳細については、後述の「ドライバーの今後の給与はどうなる？」
に記載していますのでご一読ください。
2024年問題の次は2030年問題！
ドライバーの残業時間の条件を設けるなど、労働条件を改善するため、
2024年4月1日より、労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行されました。
その結果、ドライバーの時間外労働時間の上限が960時間までに制限されたのです。
労働基準法が改正されることにより、
ドライバーの労働環境は守られるようになりましたが、
残業時間に上限が設けられたことで、
会社等の利益減少、輸送運賃の上昇、ドライバーの離職などの問題が発生します。
この問題を「2024年問題」といいますが、
ドライバーに関する問題として、2030年問題が取り上げられているのです。
2030年問題とは、少子高齢社会・超高齢社会が進行することで、
労働人口の減少や、生産低下などの様々な問題が生じることをいいます。
2030年問題は、物流・運送業界のようにドライバー職だけに限らず、
その他の会社企業にも大きな影響を与えることは言うまでもありません。
2024年問題でドライバーの人手不足が常態化していますが、
合わせて2030年問題で、よりドライバー不足が深刻化するのです。
前述でお示ししたように、ドライバー不足を解消する対策を行ないつつ、
ドライバーに過重労働、時間外労働をさせない働き方を実現する必要があります。
ドライバーの今後の給与はどうなる？
ドライバーの今後の給与については、近い将来では大幅な増加は見込めませんが、
その先の将来では上昇する見込みがあるでしょう。
ネット社会が浸透する今、オンラインショッピングの利用者が多くなりました。
とくにコロナ禍ではオンラインショッピングの利用者が急増し、
コロナ禍が過ぎた後でもオンラインショッピングの利用者が多い状況です。
オンラインショッピングの利用者が増えることで、以前より宅配便数が増えることから、
トラックドライバ―や、軽貨物ドライバーが必要となります。
そのような中、2024年4月1日より、ドライバーの残業時間に上限が定められました。
荷物の量が増えているのに対して、
ドライバーの稼働時間やドライバーの人材不足が生じているのです。
荷物の量が増えると、送料による収入が増加します。
一方で、運送会社は残業時間の上限が定められたことで、
これまで残業していたドライバーが働けなくなったことから、
新たにドライバーを雇用しなければなりません。
総合的に考えると、運送会社は増収にはなるものの、
新たなドライバーを雇用しなければならないことから支出も多くなります。
以上のことから、しばらくはドライバーの給与は上がらない状況が続くのです。
しかし、ドライバーの人材不足が慢性化していることから、ドライバーを確保するために、
運送会社は将来的に給与を上げて人材確保する動きも見込まれています。
近い将来ではありませんが、
その先の将来ではドライバーの給与は上がることが予測できます。
2030年問題でも取り上げられている労働人口の減少の観点からも、
同じことがいえるでしょう。
まとめ
2024年問題でドライバーの給与は減ったのか、
2030年問題によるドライバーの今後について、ご理解深まりましたでしょうか。
2024年問題により、ドライバーの労働形態は大きく変わりました。
また、残業手当が以前より多く得られなくなったドライバーは、収入減の傾向にあります。
しかし、将来的にはドライバーの給与は増加する可能性があることについても
記載しましたので、ぜひご一読ください。
本記事を参考に、2024年問題や2030年問題によるドライバ―の今後の給与事情について
知っていただければ幸いです。
