2024(令和6)年4月1日より、ドライバーの時間外労働に上限が設けられましたが、
そこで生じているのが2024年問題です。
2024年問題が起きたことで、ドライバーにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
本記事では、2024年問題で今後どうなるのか、
ドライバーが感じるメリット・デメリットについての体験談を詳しく解説します。
2024年問題とは
トラックドライバ―は長時間労働になりがちな仕事であることから、
以前より労働環境の改善がいわれていました。
2024(令和6)年4月1日より、トラックドライバ―の労働環境の改善を図るため、
労働基準法第36条を含めた改正労働基準法が施行され、
トラックドライバ―の時間外労働時間の上限が
960時間までに制限されることになりました。
改正労働基準法により、トラックドライバ―の労働環境は守られることになりましたが、
一方で、トラックドライバ―の労働時間が制限されることで、
運送会社の利益減少、輸送運賃の上昇、トラック運転手の離職などの
問題が生じたのです。
この問題を「2024年問題」といいます。
働き方改革については、運転ドットコムの下記の記事にも記載していますので、
合わせて参考になさってください。
運送業が問題視している「2024年問題」とは？運送業の働き方改革で何が変わるのか？対応策や事例も紹介
2024年問題の「働き方改革関連法」で今後どう変わる？
改正労働基準法が施行されましたが、
具体的にどのように変更されたのかみていきましょう。
2024年3月31日までの労働基準法
まず2024年3月31日までの労働基準法についてみていきます。
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1年・1カ月の拘束時間 |
1カ月293時間以内 36協定締結時は 1年3516時間以内の範囲で1カ月320時間以内(年6回上限) |
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1日の拘束時間 |
原則13時間以内 (上限16時間、15時間以上は週2回上限) |
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1日の休息時間 |
継続して8時間以上 |
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運転可能時間 |
2日平均1日あたり9時間以内 2週平均1週あたり44時間以内 |
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連続運転可能時間 |
4時間以内 運転の中断は1回10分以上、合計30分以上 |
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予期できない事象 |
継続して8時間以上 |
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分割休息特例 |
継続して8時間以上の休息が取得できない場合 分割休息は1回4時間以上、休息時間合計10時間以上 |
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2人乗務特例 |
車両内に足を伸ばして休息できるスペースがある場合 拘束時間は20時間まで延長可、休息時間は4時間まで短縮可 |
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隔日勤務特例 |
2暦日の拘束時間は21時間 休憩時間は継続して20時間以上 仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠が取得できる場合は 拘束24時間まで延長可(2週間に3回上限) |
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フェリー特例 |
乗船時間は原則として休息時間 乗船時間8時間以上の場合、原則下船時刻より勤務開始 |
2024年3月31日までは時間外労働に上限がない
改正労働基準法が適用される2024年3月31日までは、
トラック運転手(自動車運転者業務)のルールは上記のように定められています。
トラック運転手の時間外労働は、2024年3月31日までは上限規制がないため、
年960時間以上残業させていても運送会社が行政指導を受けることがあっても
罰則を受けることはありませんでした。
2024年4月1日からの改正労働基準法
2024年4月1日以降は改正労働基準法が以下のように改正されました。
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1年・1カ月の拘束時間 |
1年3,300時間以内、1カ月284時間以内 36協定により以下の延長は可 (1)284時間以上の拘束は連続3カ月が上限 (2)1カ月の時間外・休日労働が100時間未満 上記(1)(2)を満たせば 1年3,400時間以内 1カ月310時間以内(年6回上限) |
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1日の拘束時間 |
原則13時間以内(上限15時間、14時間以上は週約2回上限) 宿泊をともなう場合は継続して16時間上限に延長可 (週2回まで) |
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1日の休息時間 |
継続して11時間以上の付与を目標とし9時間以上付与する 宿泊をともなう場合は継続して8時間以上(週2回上限) |
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運転可能時間 |
現行と同様 2日平均1日あたり9時間以内 2週平均1週あたり44時間以内 |
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連続運転可能時間 |
4時間以内 運転の中断は1回概ね10分以上、合計30分以上 SA・PAに駐停車できない際は4時間30分まで延長可 |
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予期できない事象 |
予期できない事象＝故障・災害・通行止・渋滞など 事象の対応時間は1日の拘束時間、運転可能時間、 連続運転可能時間から省くことが可 勤務終了後は従来の休息を付与する |
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分割休息特例 |
継続して9時間以上の休息が取得できない場合 分割休息は1回3時間以上 休息時間合計10時間以上(2分割)、12時間以上(3分割) |
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2人乗務特例 |
車両内に足を伸ばして休息できるスペースがある場合 拘束時間は24時間まで延長可 勤務終了後は継続して11時間以上の休息を付与する |
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隔日勤務特例 |
現行と同様 2暦日の拘束時間は21時間 休憩時間は継続して20時間以上 仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠が取得できる場合は 拘束24時間まで延長可(2週間に3回上限) |
2024年4月1日からは時間外労働に上限が設けられた
トラック運転手の時間外労働が年960時間以内に制限されただけでなく、
合わせて上記の規定も変更されました。
上限が規定されたことで、後述のように
トラックドライバ―の生活にも大きな変化が現れました。
2024年問題でのドライバーのメリット・デメリットについて
2024年問題でドライバーには
どのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。
2024年問題でのドライバーのメリット
まずはメリットからみていきます。
ワークライフバランスが整う
時間外労働が減ることで、仕事とプライベートが充実し、
生活リズムが整うというメリットがあげられます。
自身のプライベートの時間ができることで、自分の好きな時間を過ごすことが可能です。
心身の負担が減らせる
長時間労働は体への負担はもちろんのこと、
運転することで精神的にも疲弊がともないます。
時間外労働が減ることで、心身ともに休む時間が確保できるため、負担が減るでしょう。
無駄な時間が削減できる
トラックドライバ―は、荷積み・荷下ろしするまでに
待機時間が生じることが多々あります。
待機時間のような無駄な時間が削減できるようになるため、
より自分の時間を確保することができるのです。
2024年問題でのドライバーのデメリット
次にデメリットについてみていきます。
収入が減る
時間外労働が減るということは、実質稼働時間が減るため、
これまでに付いていた時間外労働手当(残業代)が付かなくなります。
収入減になることで生活に影響を与える可能性が出てくるでしょう。
離職者が増える
前述のように収入が減ることにより、離職者が増える可能性があります。
トラックドライバ―の給料の高い仕事に転職する人が増えるでしょう。
人手不足になる
前述のように、離職者が増えると、人手不足になり、
労働者一人当たりの稼働率が高くなる可能性があります。
人手不足になることで、お客様は指定した日時に荷物を受け取れないなど、
顧客側にも影響を及ぼすことになるのです。
2024年問題の対策方法2つ
2024年問題の対策方法には、以下の2つがあげられます。
送料を値上げする
トラックドライバ―の時間外労働が制限されることで、
運送会社はこれまでに扱っていた荷物量を輸送できなくなります。
輸送できる荷物量が減少するということは、
運送会社の収益が減少することにつながりますが、
運送会社は経営を維持するために送料を値上げするしかありません。
この問題は国内の多くの運送会社で抱える問題であるため、
運送会社による送料の一斉値上げとなる可能性もあるでしょう。
送料が値上がりすると、顧客側にも経済的な負担が強いられることになるのです。
人件費を上げる
前述のように、給料減少によるトラックドライバ―の離職は否めません。
トラックドライバ―が離職すると、荷物が輸送できなくなることから、
運送会社の収益が減少するだけでなく、
運送会社が倒産するという最悪の事態に陥った場合、
顧客にも大きな影響を与えてしまいます。
この悪循環を防ぐためには、トラックドライバ―の人件費を上げる必要があるのです。
人件費の上げるためには送料を値上げするしかなく、
顧客には経済的負担が大きくなりますが、
トラックドライバ―の生活や運送会社の経営を考えると、値上げは必至でしょう。
現役ドライバーに聞いた2024年問題の体験談3つ
最後に、現役ドライバーに2024年問題についての体験談を聞いてみましたので、
参考になさってください。
～体験談①～Aさん・40代男性・勤務歴11年
Aさんは待遇面の不満や仕事内容のきつさなど、これまで転職を繰り返してきました。
トラックドライバ―の給料は各運送会社で異なり、
少しでも給料や労働環境の良い運送会社を選んで長く働きたいと思っています。
現在、Aさんは大手運送会社に勤めていることから、
給料や福利厚生、労働時間・休日などの条件が良く、
時間外労働の時間もきちんと管理されていることから、
以前のような過酷労働を強いられることはなくなりました。
～体験談②～Fさん・50代男性・勤務歴15年
Fさんは運送会社の運行管理者の、実際にトラックの運転していませんが、
トラックドライバ―長時間労働やトラックの荷待ち時間を改善を求めるために、
荷主担当者に交渉した経験があります。
荷主担当者は話しを理解してくれましたが、
荷主のほうが運送会社より立場が上ということもあり、
待ち時間が短縮されることはありませんでした。
2024年問題が取り上げられる中、現場では運送会社と荷主との交渉があり、
長時間労働の問題解決を図っています。
～体験談③～Oさん・40代男性・勤務歴6年
Oさんは、運送会社に勤務していますが、時間外労働が規制されてからは、
時間外労働手当が減ったため、これまでより手取りが少なくなりました。
長時間労働ではなくなったため体への負担は少なくなりましたが、
手取りが少なくなったことで生活も切り詰めなければならなくなりました。
生活を安定させるために、月収が高い運送会社への転職も考えながら仕事をしています。
まとめ
2024年問題で今後どうなるのか、ドライバーが感じるメリット・デメリットについて、
ご理解深まりましたでしょうか。
2024年問題は、トラックドライバ―だけでの問題ではなく、
運送会社や顧客にも大きな影響を与えることがわかりました。
しかし働き方改革関連法はトラックドライバ―の心身を守るために
改正されたことを忘れてはなりません。
本記事を参考に、2024年問題についておお知りいただければ幸いです。
