小規模事業者が経営を向上させていくために、
国からの補助金があれば非常に助かります。
小規模事業者に対しての補助金として、小規模事業者持続化補助金があり、
補助金を受けることで、ホームページを作成して、広告・宣伝を行なうことも可能です。
本記事では、小規模事業者持続化補助金と、物流会社の申請事例や条件について、
詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が策定した経営計画をもとに、
商工会・商工会議所の支援を受け、販路開拓を支援する補助金です。
「小規模事業者等」とは、
常駐の従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合は5人以下、
それ以外の業種の場合は20人以下の事業者をさします。
販路開拓のためのホームページ、Web広告、チラシ、パンフレット、
テナントの改装といった経費が補助の対象です。
物流・運送業の会社が小規模事業者持続化補助金を申請する事例
物流・運送業の会社が
小規模事業者持続化補助金を申請する事例についてみていきましょう。
これから運送業を始めようとお考えの方は、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
【運送業をこれから始める方へ】運送業許可について解説！取得条件や費用、期間についても紹介！
ホームページ作成
広報に欠かせないのが、ホームページでのWeb広報です。
栃木県の飲食店「山田家」では、
ランディング広告掲載のためのホームページを作成・公開し、
リスティング広告を行ない、新規の集客を試みました。
その結果、団体客の集客に成功、またリスティング広告掲載の21日間で、
新規顧客を約60名を獲得することができました。
設備投資
経営を安定するにあたって、設備投資が必要不可欠です。
島根県の理容店「カットサロン伸」では、在宅介護者の理容サービスを行なうために、
リクライニングチェアと移動式シャンプーユニットの導入を試みました。
その結果、在宅介護者に対してのサービスが可能でなっただけでなく、
パンフレットによる営業活動を行なうこともできたため、
事業開始から約7カ月で、新規顧客約35名を獲得することができたのです。
展示会・商談会の出展料・交通費
小規模事業者等持続化補助金は、
展示会・商談会の出展料・交通費に使用することもできます。
栃木県の食品製造業「わくわくお米本舗」では、
展示会ブースに出展した際に必要な費用を補助金から出しました。
その結果、全国5社との取引を始めることとなり、
その後10社と商談となるまでになりました。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請方法は、以下のようになります。
申請準備から採択・交付決定まで3カ月程度を見積もっておくといいでしょう。
①申請準備
小規模事業者持続化補助金の申請には、書類だけでなく、
申請手続きに利用する「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請に必要な書類は、以下のようなケースにより異なります。
・個人事業主が申請するケース
・賃金引上げ枠に申請するケース
・インボイス特例を利用するケース
事業主が作成する書類だけでなく、商工会・商工会議所が発行する書類も必要ですが、
発行には1～2週間ほどかかりますのでご注意ください。
申請手続きに利用する「GビズIDプライムアカウント」は、
補助金制度全般の電子申請に必要なアカウントです。
このアカウントの取得にも1～2種間週間ほど必要ですが、
個人事業主の場合は、オンライン申請をすることで即日発行が可能となっています。
②申請手続き
小規模事業者持続化補助金の申請は、電子または郵送で行なうことが可能です。
ただ、郵送申請は減点対象となるため、電子申請をおすすめします。
③審査
提出職莉や事業計画をもとに、外部有識者が審査を行ない、
評価が高いものから採択が決まります。
「審査におけるポイントを満たしているか」「加点項目が取り入れられているか」
などにより、審査評価が決定となります。
④採択・交付決定
採択が決定されると、「補助金交付申請書」に不備がなければ
「交付決定通知書」が発行されます。
採択された場合、事業者の都道府県・事業者名(屋号)・法人番号・
共同申請の有無・補助事業名が、補助金事務局公式サイトにて公開となります。
小規模事業者持続化補助金でいくらまで補助してもらえる？
2024年(第16回)の小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限は以下の通りです。
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類
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小規模事業者持続化補助金はいつ受け取れる？
小規模事業者持続化補助金は、
申請から入金までに8～10カ月程度かかるのが一般的です。
申請をしてから事業実施までに約8カ月、
その後、審査を経て、補助金を請求して入金までに約2カ月はかかります。
小規模事業者持続化補助金は後払いですので、
入金までの資金は自身でやりくりしなければなりません。
小規模事業者持続化補助金の申請条件
小規模事業者持続化補助金の申請条件は、
以下に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となっています。
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また、以下の条件に当てはまっていなければなりません。
(出典：第8版(2023年6月14日) 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック)
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小規模事業者持続化補助金を申請できないケース
以下の場合、小規模事業者持続化補助金の申請はできませんのでご留意ください。
補助金対象外の事業者
次にあてはまる事業者(一例)は、小規模事業者持続化補助金の対象外となります。
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体
補助金対象外の物品
以下のように、汎用性が高く、
使用の目的外になり得るもの(一例)は補助金の対象とはなりません。
・車
・オートバイ
・自転車
・文房具等
・パソコン等
まとめ
小規模事業者持続化補助金と、物流会社の申請事例や条件について、
ご理解深まりましたでしょうか。
小規模事業者持続化補助金を申請する際は、
申請条件に当てはまっているか確認しましょう。
補助金が入金されるまでは、申請してから約8～10カ月をみておく必要があります。
補助金が入金されることで、より事業を拡大することが可能です。
本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
