人手不足が慢性化している今、
特定技能外国人を採用しようと考えている企業がありますが、
特定技能外国人を採用する場合様々な手続きが必要となります。
また、特定技能外国人の中には現在働いているところから、
転職を考えている人もいらっしゃいます。
本記事では、特定技能外国人転職者を採用する企業が知るべきこと、
転職する際の要件や手続きの流れ、注意点について、詳しく解説します。
特定技能の外国人は転職できる！
特定技能外国人の転職はもちろん可能です。
特定技能外国人転職を考えた理由は、給料が低い、ボーナスがない、
他の企業の方が待遇がいいのではないかと考えて転職をするケースがあります。
また、特定技能外国人の出身国によっては、上下関係があまり存在せず、
フラットな人間関係が一般的であるのに対して、
日本で外国人が先輩からの圧力を感じてしまうと、
大きなストレスとなり転職を考えてしまうのです。
ほかの理由として、受入企業が用意した寮では、
他の外国人と相部屋になることがあるのですが、
外国人が1人になれる時間が少なく、別の住居に移りたいと考えた際に転職を考えます。
後述でも取り上げますが、このような理由から、特定技能外国人は転職を考えるのです。
特定技能の外国人が転職する主な理由
特定技能外国人が転職する主な理由についてみていきましょう。
スキルアップしたい
特定技能外国人は、現在の職場でのキャリアアップが図ることができない場合や、
今以上の専門的なスキルを活かしたい場合に転職を考えることが多いです。
自分の経験や資格を活かすことが、転職成功への第一歩で、
転職をする意向から、特定技能外国人はスキルを見直しを図り、
より、スキルアップを図ります。
労働環境に不満がある
特定技能外国人の中には、
給与の低さやボーナスがないことに不満をもっている人がいます。
また、社内で外国人が不当な扱いを受けた場合、
当然のことながら外国人はその職場で働き続けようとは思いません。
このような労働環境下の特定技能外国人は、
他社との労働環境を比較した際に、良い労働環境の会社を選んで当然です。
このような理由も、特定技能外国人の転職理由に含まれます。
特定技能の外国人が転職する場合の要件
特定技能外国人が転職する場合の要件には、以下のようなものがあります。
外国人側の要件
まずは、外国人側の要件についてみていきましょう。
業種が変わらない場合
特定技能を取得するためには、次の2つの試験に合格しなければなりません。
・日本語能力試験N4以上(または同等以上の日本語能力を証明できるもの)
・産業分野別の特定技能試験
前職と業種が変わらない場合は、産業分野別の特定技能試験は免除となります。
ただし、在留資格変更許可申請をする必要がありますのでご注意ください。
業種が変わる場合
転職で業種が変わる際は、在留資格変更許可申請するため、
分野別の特定技能試験に合格しなければなりません。
同じ業種であっても、職種が異なる会社に転職する場合は、
特定技能試験が異なるため、試験を受け直す必要が出てきます。
受け入れ企業側の要件
続いて、受け入れ企業側の要件をみていきましょう。
特定産業分野の16分野のいずれかに該当している
特定技能ビザで特定技能外国人を採用する場合、
自社の産業分野・業種が、特定産業分野に該当しているかを確認してください。
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①建設 |
⑨外食業 |
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②造船・舶用工業 |
⑩素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 |
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③自動車整備 |
⑪介護 |
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④航空 |
⑫ビルクリーニング |
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⑤宿泊 |
⑬自動車運送業 |
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⑥農業 |
⑭鉄道 |
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⑦漁業 |
⑮林業 |
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⑧飲食料品製造業 |
⑯木材産業 |
転職先が、現在就労している業種と
同じ業種・産業分野である場合はそのまま転職可能です。
ただ業種によって「区分」という概念が存在しています。
例えば、建設業の場合、
「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの業務区分が設けられ、
それぞれ独自の試験を設置していることから、
土木で働いていた人が建設企業に転職する場合は
「建設」の特定技能評価試験に合格しなければならないのです。
このような条件があることも知っておかなければなりません。
特定技能の外国人を採用する際の必要書類と手続きの流れ
特定技能外国人を採用する際に必要書類と、手続きの流れについてみていきましょう。
下記の記事では特定技能の種類別の解説もしておりますので
そちらも合わせご覧ください。
特定技能1号と2号の違いを徹底解説│2号への切り替えした場合のメリットや費用、補助金についても紹介
転職する外国人側がする手続き
まずは、特定技能外国人転職する際の手続きについてご紹介します。
必要な書類
転職する特定技能外国人は、次の書類を用意しなければなりません。
＜申請人に関する提出書類＞
・在留資格変更許可申請書
・健康診断個人表
・納税証明書
・源泉徴収書
＜所属機関に関する提出書類＞
・登記事項証明書
・役員の住民票の写し
・労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
＜分野に関する提出書類＞
・技能試験の合格証明書
・その他実習を修了していることの証明書
上記の書類は一例ですので、出入国在留管理庁の
「在留資格変更許可申請」のページも合わせて参考になさってください。
手続きの流れ
在留資格変更許可申請の手続きはオンラインで可能です。
また郵送や窓口の提出は、受入企業の本社の住所を管轄する
「地方出入国在留管理官署」あてに行なう必要があります。
元々の受け入れ企業側がする手続き
続いて、元々の受入企業側が行なう手続きについてみていきましょう。
必要な書類
手続きに必要な書類の一例は、以下の通りです。
詳細は、各リンクを参考になさってください。
手続きの流れ
上記の必要書類で、「外国人雇用状況の届け出」は、
雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク、
またはオンラインでの提出となり、
離職日の翌日から起算して10日以内に提出しなければなりません。
「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」については、
出入国在留管理庁電子届出システム、
または旧受入れ企業の本店を管轄する出入国在留管理局に提出する必要があり、
提出期限は退職後14に日以内となっています。
新しい受け入れ企業側がする手続き
次に、新しい受け入れ企業側が行なう手続きについてみていきましょう。
必要な書類
手続きに必要な書類の一例は、以下の通りです。
・特定技能雇用契約書
・特定技能外国人の報酬に関する説明書
・特定技能外国人支援計画書
・登録支援機関との支援受託契約に関する説明書(登録支援機関に支援を委託する場合)
・労働保険料等納付証明書
・役員の住民票の写し
上記以外に、事業所を管轄するハローワークに外国人雇用状況の届出を、
翌月10日までに提出してください。
手続きの流れ
上記の書類が揃えば、
地方出入国在留管理局(特定技能所属機関の本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局)、
出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイトに提出しましょう。
特定技能の外国人の転職にかかる平均的な期間
在留資格変更許可申請審査は、一般に1～2か月かかり、
提出用の書類の準備に約1か月と見積もると、転職には1か月半以上の期間が必要です。
特定技能ビザで滞在している外国人は、在留資格変更許可申請の認可が下りない限り、
新受け入れ企業で働くことはできませんのでご注意ください。
特定技能の外国人転職者を採用する際の注意点
特定技能外国人転職者を採用する際の注意点は以下の通りです。
宗教
外国人の出身国によって、信仰されている宗教は様々です。
宗教だけでなく、文化や価値観は国によって異なるため、
仕事上、すれ違いやトラブルが起こる原因となりかねます。
相手の宗教、文化、価値観を理解・共有した上で、職場づくりをしなければいけません。
サポート体制
特定技能外国人には、日本での生活・習慣に慣れていない方もいらっしゃいます。
また、新しい業種から参入してきた特定技能外国人は、
仕事を一から覚えなければなりません。
このように、特定技能外国人は仕事面だけでなく、
生活習慣面に関してもサポートが必要ですので、
会社としてサポート体制を築き上げる必要があるのです。
言語
特定技能外国人は、
日本語能力試験N4以上(または同等以上の日本語能力を証明できるもの)に
合格していなければなりませんが、
試験に合格したからと言って、
すべての外国人が流暢に日本語対応できるわけではありません。
採用面接を通じて、日本語能力をどのくらい有しているかを確認するといいでしょう。
登録支援機関への特定技能の外国人転職者のサポート依頼もできる！
これまでお伝えした通り、特定技能外国人を採用するには、
様々な手続きが必要であることがわかりました。
手続きミスがあると、特定技能外国人の生活にも大きな影響を及ぼします。
特定技能外国人の転職者をサポートする組織として、登録支援機関があります。
登録支援機関に関しては下記の記事にて詳しく紹介しておりますので
そちらも合わせご覧ください。
ここでは、特定技能外国人転職者をサポートする
登録支援機関のメリットについてみていきましょう。
特定技能の登録支援機関の役割や仕組み、委託方法について徹底ガイド│委託せず自社で対応する方法も！
登録支援機関を利用するメリット
登録支援機関を利用するメリットは、以下の通りです。
専門的なサポートを受けられる
自社で特定技能外国人を採用する場合は、手続きが複雑で、
言語や文化的な違いによりサポートが不足する場合があります。
これらの課題を解決し、専門的なサポートをしてくれるのが登録支援機関です。
登録支援機関は手続きのサポートのほか、トラブルが発生したときの対応も含めて、
幅広く専門的なサポートを行なってくれます。
外国人の長期的雇用が確立できる
企業は、登録支援機関に登録することで、
外国人の日本国内での快適な生活、働くための環境を整備でき、
長期的な雇用関係が確立することが可能です。
登録支援機関は、労働に関する法律を遵守することを支援し、
企業の法的リスクを減らす役割を担っていますので、
特定技能外国人も企業も、安心した関係を築くことができます。
まとめ
特定技能外国人転職者を採用する企業が知るべきこと、
転職する際の要件や手続きの流れ、注意点について、ご理解深まりましたでしょうか。
特定技能外国人が転職する場合、これまで外国人を受け入れていた企業と、
新しく外国人を受け入れる企業それぞれで手続きが必要です。
手続きが複雑であり、その負担を軽減したい場合は、
登録支援機関に依頼することをお伝えしました。
また、運転ドットコムでも特定技能外国人の採用に関して相談可能ですので、
お気軽にお問い合わせください。
本記事を参考に、特定技能外国人を採用して、
会社の仕事の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。
