施設警備員を目指している方は以下のような疑問をお持ちではありませんか。
「どれほど給料をもらえるのか」
「現在施設警備員として働いており、自分の給料は他と比較して高いか低いか」
「給料を上げるためには何をするべきか」
本記事ではこのような疑問を解決するとともに、施設警備員の給料事情を解説します。
施設警備員の仕事内容とは？
施設警備員の仕事内容は商業施設やオフィスビルなどで、盗難や事故を防ぐために警備を行うことです。多くは屋内での勤務となり、具体的には施設の開閉や人・車両の出入り管理、防犯カメラのチェックなどを行います。
施設警備員と警備員の違い
警備員は業務ごとに下記の4つに大別されます。
・【1号警備】施設警備・巡回警備・保安警備・機械警備・空港保安警備業務
・【2号警備】交通誘導警備・雑踏警備業務
・【3号警備】輸送警備業務
・【4号警備】身辺警備業務
1号警備業務の一つに施設警備業務があります。1号警備は、警備業務のなかでも約50%の需要を占める重要な仕事です。
施設警備員の仕事の給料（年収）
ある求人サイトの求人データを参考にすると、施設警備員（正社員）の平均年収は335万円です。平均年収を月給に換算すると月27.9万円、手取りを月収額面の80%と考えると約22.3万円です。ボーナスの支給有無、支給額は会社によって異なります。収入は性別や地域、雇用形態により異なるため、それぞれ解説します。
男女別
2021年に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査によると、警備員全体の平均給料は男性の方が高いです。男性の平均年収が約342万円であるのに比べ、女性の平均年収は約286万円です。理由は男性の方が平均勤続年数が長いこと、管理職にも就きやすいことなどが挙げられます。そのため、警備業務の一つである施設警備員も同じ傾向があると考えられます。しかし、これらはあくまで傾向にすぎません。
女性も以下のような方法で男性と同程度に稼げます。
・資格を取得する
・責任者や指導者の役職に就く
地域別
施設警備員の給料は地域によって異なります。一般的な会社員と同じように、地域の物価に合わせて給料も異なる仕組みです。ある求人サイトで算出された地域ごとの年収データを、比率でランキングにすると以下のとおりです。
| 地域 | 年収 |
|---|---|
| 東海 | 320万円 |
| 関東 | 314万円 |
| 関西 | 301万円 |
| 甲信越・北陸 | 289万円 |
| 中国 | 287万円 |
| 九州・沖縄 | 280万円 |
| 北海道・東北 | 264万円 |
| 四国 | 258万円 |
雇用形態別
施設警備員は雇用形態により給料が異なります。ある求人サイトのデータをもとに、比較した収入の額は以下のとおりです。
| 正社員 | 派遣社員 | アルバイト・パート | |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 約335万円 | 約239万円 | 約193万円 |
| 月収 | 約27.9万円 | 約19.9万円 | 約16.1万円 |
|
手取り（月収の80%） |
約22.3万円 | 約15.9万円 | 約12.9万円 |
| 日当 | - | 9,968円 | 8,056円 |
| 時給 | - | 1,246円 | 1,007円 |
※派遣社員、アルバイト・パートの数値は実労働8時間、出勤数を20日として換算しています。
他の警備員との給料の違い
警備員は主に1号〜4号と4つの種類に分けられますが、それぞれ平均年収の違いは以下のとおりです（正社員の場合）。
・施設警備員（1号）：335万円
・交通誘導員（2号）：348万円
・輸送警備員（3号）：300万円〜400万円
・身辺警備員（4号）：420万円〜550万円
施設警備員は警備業務のなかでは専門性が低いため、年収が低い傾向にあります。輸送警備員は主に現金輸送を行う仕事であり、業務の危険性や専門性が高いため、施設警備・交通誘導に比べて年収が高いです。さらに、身辺警備員（ボディガード）は輸送警備よりも肉体的・精神的な強さが必要です。そのため給料が高い傾向にあります。
施設警備員の運転手の給料の上げ方
施設警備員が給料を上げるためには主に以下の方法があります。
・雇用形態を変える
・勤続年数を上げる
・転職する
・資格を取得する
ここからそれぞれ解説します。
雇用主や雇用形態を変える
1つ目は雇用形態を変えることです。一般的に施設警備員は正社員>派遣社員>アルバイト・パートの順に給料が高いです。特に正社員でない方については、正社員に雇用形態を変えるとほぼ給料が上がります。なお、施設警備員の雇用主は民間企業であり、公務員として働くことはできません。厳密には警備員ではありませんが、似た業務の駐車場監視員であれば、準公務員（みなし公務員）として働けます。
※準公務員（みなし公務員）とは民間企業に雇われた、公益性のある仕事をしている人を指します。
勤続年数を上げる
2つ目は勤続年数を上げることです。施設警備員は、正社員であれば年齢や勤続年数が増えるほど給料が上がる傾向にあります。なぜなら、経験年数が豊富なベテランの方がスキルがあり、会社から信頼されやすいためです。さまざまな業務を請け負うことで給料の増加やキャリアアップにつながります。
転職する
3つ目は転職することです。規模が大きな会社は基本給が高く賞与額も大きい傾向にあります。また、地方よりも都市部の方が給料は高いため、働く場所を選べる場合は都市部に近い会社を探すことをおすすめします。施設警備員としての業務経験や資格がある方は転職で有利です。なお、大手警備会社であれば大幅に年収を上げられますが、施設警備員の正社員として年収1,000万円を超えることは難しいです。
資格を取得する
4つ目は資格を取得することです。施設警備員に役立つ資格は「施設警備業務検定（1・2級）」です。業務を行う上で必須な資格ではありませんが、2級を取得すると、業務の幅が広がることや特定の配置の責任者になれるメリットがあります。1級を取得すると、現場全体の責任者や指導者といった役割を担えます。資格を取得していると会社から優遇され、給料が上がりやすいです。
試験を受けられる機関は以下の3つです。
・公安委員会（直接検定）
・公安委員会の登録を受けた登録講習機関（特別講習）
・警備員特別講習事業センター（警備員になろうとする者の講習）
なお、1級の検定を取得するためには、2級を取得後に1年以上施設警備員として業務を経験している必要があります。警備員に役立つ「警備業務検定」について解説した記事も併せてご覧ください。
まとめ
施設警備員の仕事内容や給料について解説しました。施設警備員の平均年収は335万円であり、月給は約27.9万円、手取り換算すると約22.3万円です。給料を上げるためには以下のような方法が有効です
・雇用形態を変える
・勤続年数を上げる
・転職する
・資格を取得する
施設警備員を目指している方は、仕事内容や給料の相場を理解した上で、自身にあう会社を探してみてください。
