日本で就労している技能実習生の方で、
特定技能への切り替えをお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
技能実習では在留期間に上限がありますが、
特定技能は2号の場合、在留期間は無制限となります。
では、どのように技能実習から特定技能へ切り替えられるのでしょうか。
本記事では、技能実習から特定技能への切り替えに必要な費用、
試験手続きについて、詳しく解説します。
特定技能とは？
特定技能とは、日本人の人材不足を補うために設置された在留資格のことです。
著しく労働者不足が発生している業種で、
外国人も正社員として採用するため2019年4月に設置されました。
特定技能の資格を有するためには、最低限の知識と日本語力が求められます。
特定技能の資格を持った外国人は急増しており、
2024年6月末時点で25万人を超えているのです。
特定技能には「1号」と「2号」の種別があり、
特定技能1号を5年修了すると2号に移行することができ、
永続的に雇用することができます。
特定技能外国人の職種や採用する方法については、
運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
特定技能の外国人を採用するための完全ガイド│職種一覧や採用方法、手続きの流れについても解説
技能実習制度と特定技能制度の違い
技能実習制度と特定技能制度は、双方とも日本で外国人を受け入れるための制度です。
技能実習制度と特定技能制度には以下のような違いがあります。
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技能実習制度 |
特定技能制度 |
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目的 |
国際貢献、技術移転 |
人材不足解消、就労 |
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対象者 |
技能を習得したい外国人 |
専門性や技能を持つ外国人 |
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在留期間 |
最長5年 [1号]1年 [2号]2年 [3号]2年 |
[1号]5年 [2号]無制限 |
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転職 |
原則不可 |
可能 |
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試験 |
介護職種以外は基本的になし |
技能評価試験と日本語能力試験 (特定技能2号は免除あり) |
技能実習は、外国人が日本に来て、労働を通じながら技術を習得し、
帰国後に自国で貢献してもらう目的が強いです。
それに対して特定技能は、人材不足が深刻となっている分野で、
一定の専門性や技術をもっている外国人労働者を確保し、
労働してもらうことが目的となっています。
特定技能の在留資格については、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
在留資格特定技能の期間と取得条件の詳細│申請手続き方法や注意点も解説
技能実習から特定技能への切り替えは1号と2号どっち？
技能実習から特定技能への切り替えは、最大5年滞在の特定技能1号、
または在留期間制限がない特定技能2号の選択が可能です。
特定技能1号・2号への移行の条件には、以下のようなものがあります。
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移行条件など |
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1号への 移行条件 |
・技能実習を良好に3年間終了していること ・職種と作業内容が特定技能一号の行に関連していることが認められる場 合技能試験日本語試験は免除となる |
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2号への 移行条件 |
・特定の産業分野での実務経験や高度な技能を証明すること |
移行のメリットとしては、企業は育成した人材を長期的に雇用することが可能です。
技能実習では在留期間に制限がありますが、特定技能2号に移行することで、
無制限に日本で在住し続けながら就労することができます。
特定技能1号・2号の違いについては、運転ドットコムの下記の記事も役に立ちますので、
合わせて参考になさってください。
特定技能1号と2号の違いを徹底解説│2号への切り替えした場合のメリットや費用、補助金についても紹介
特定技能への切り替え方法
技能実習から特定技能への切り替えの方法をみていきましょう。
技能実習から特定技能に移動する場合は、特定技能1号移行することになりますので、
ここでは特定技能1号に関する必要書類や手続きの流れに関してご紹介します。
必要書類
特定技能1号に移行するために必要な書類は以下の通りです。
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書類などの名称 |
必要数 |
備考 |
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1 |
在留資格変更許可申請書 |
1通 |
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2 |
写真 |
1葉 |
証明写真機などで撮影 |
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3 |
パスポート及び在留カード |
1枚 |
提示のみ |
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4 |
受入れ機関が作成した説明書 |
1通 |
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5 |
雇用契約書及び雇用条件書等の写し |
1通 |
就労先に発行してもらう |
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6 |
特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること、または、技能実習２号良好修了者等の試験免除であることを証明する資料 |
1通 |
試験主催者 |
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7 |
他の手続に時間を要しているため、在留期間更新許可申請を行なう場合は、他の手続中であることを明らかにする書類 |
1通 |
手続き申請先 |
取得・作成には時間を要するものもありますので、
時間にゆとりをもって必要書類を集めましょう。
手続きの流れ
技能実習から特定技能へ移行するための手続きの流れは、以下の通りです。
～ステップ①～雇用契約を結ぶ
就労先となる会社と雇用契約を結びます。
～ステップ②～事前ガイダンス・健康診断を受ける
受入機関が、事前ガイダンスを実施しますので、そのガイダンスに参加しましょう。
また健康診断に関しても受診をしてください。
～ステップ③～在留資格変更許可申請を行なう
各地方の出入国在留管理局に出向いて、在留資格変更許可申請を行ないます。
申請を行なってから審査の結果がわかるまでは、1～2ヶ月ほどの時間が必要です。
審査が通ると在留資格変更許可が下り、新しい在留カードを受け取りましょう。
切り替えにかかる時間
前述のように、審査の結果がわかるまでは、1～2カ月の時間を要します。
また必要書類をそろえる時間も含めると、
切り替えには2～3カ月かかると思っておいたほうがいいでしょう。
特定技能を取得するための条件
特定技能を取得するための条件についてご紹介します。
～条件①～技能試験
特定の産業分野に基づく技能試験を受けて合格しなければなりません。
具体的な分野には以下のようなものがあります。
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産業分野 |
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1 |
介護分野 |
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2 |
ビルクリーニング分野 |
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3 |
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 |
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4 |
建設分野 |
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5 |
造船・舶用工業分野 |
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6 |
自動車整備分野 |
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7 |
航空分野 |
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8 |
宿泊分野 |
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9 |
自動車運送業分野 |
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10 |
鉄道分野 |
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11 |
農業分野 |
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12 |
漁業分野 |
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13 |
飲食料品製造業分野 |
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14 |
外食業分野 |
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15 |
林業分野 |
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16 |
木材産業分野 |
技能試験の試験内容は、各分野の業務に必要な知識やスキルを問われます。
～条件②～評価基準を満たす
特定技能1号の評価試験は、
上記でご紹介した技能試験以外に、日本語能力試験が実施されます。
それぞれの試験の評価基準は以下の通りです。
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●日本語能力試験の評価基準 |
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試験名 |
評価基準 |
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日本語能力試験（JLPT） |
N4以上が合格基準 |
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国際交流基金日本語基礎テスト |
A2レベル相当 |
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日本語教育の参照枠 |
A2レベル相当 |
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●技能試験の評価基準 |
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試験名 |
評価基準 |
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学科試験 |
100点満点で65点以上 |
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実技試験 |
100点満点で60点以上 |
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分野別に実施される試験 |
[例]製造分野：100点満点で60点以上 |
日本語能力試験に関しては、技能実習2号良好に修了していることで、
職種・作業の種類に関係なく、
一定の日本語能力を有していると判断される場合があります。
特定技能の研修内容
特定技能の研修内容やサポートは、以下の通りです。
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研修・サポート |
内容 |
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1 |
入国前の事前説明 |
労働契約、入国後手続き、生活支援などの説明 |
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2 |
入国後の空港送迎 |
入国時に空港まで迎えに行き、スムーズな入国をサポート |
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3 |
生活支援 |
住居確保、携帯電話契約、銀行口座開設などの手続き支援 |
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4 |
オリエンテーション |
日本の文化や生活習慣、労働条件、社内規則などの説明 |
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5 |
労働関係法令 |
労働基準法や社会保険制度などの基本的な知識を学ぶ |
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6 |
日本語教育 |
日本語を学び、日常会話や仕事に必要な会話能力を向上 |
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7 |
文化の違い |
日本と母国の文化の違いを理解 |
特定技能の研修の目的は、外国人が円滑に日本の社会に適応し、
安心して生活しながら就労できる環境を整えるためです。
言葉や宗教など文化の壁は必ずありますので、社内で研修を受けながら、
その壁を取り払うという意味でも、研修やサポートが行なわれます。
まとめ
技能実習から特定技能への切り替えに必要な費用、試験手続きについて、
ご理解深まりましたでしょうか。
特定技能に切り替える際は、新たに書類手続きが必要ですし、
試験に合格しなければなりません。
特定技能に切り替える際にかかる時間は、
2～3ヶ月程度に見積もっておく必要があります。
とくに、特定技能2号に切り替わることで、
在留期間に制限なく働くことができるのです。
本記事を参考に、技能実習生の方は、
特定技能への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
